婚活パーティーポータルサイトを運営するオミカレは3月、全国に住む婚活中の会員1091人を対象にしたインターネット調査を実施。積極的に出産したり子育てをしたい環境だと感じるか、を聞いたところ、男性では最多が「とても思う」（28.8％）となり、「少し思う」（18.7%）と合わせて約半数に上ったが、女性では最多が「どちらとも言えない」（29.7%）という結果に。
「全く思わない」（12.9%）「あまり思わない」（23.2%）が合わせて36.1%で、「とても思う」「少し思う」の合計（34.2%）を上回り、男性の方が「積極的に出産や子育てをしたい環境」だと考えている人が多い状況が分かった。
出産や子育てを考えた時の不安要素について尋ねると、最も多かった答えが「教育費や生活費増の経済的要素」となり、次いで「仕事と家庭との両立」、「住まいや人間関係の環境の変化」、「保育園や学童などの子供の預け先確保」の順に。
1位の「教育費や生活費増の経済的要素」については、性別・年代別で30代女性が選んだ割合が最も高く、20代女性、30代男性と続き、それぞれ70%を上回った。一方で、5位の「不安なことはない」と回答した人は、全ての性別・年代で10％未満となり、最も低かったのは20代女性で1.9％、続いて30代女性で2.2％。20代、30代女性の95%以上が、出産や子育てに何らかの不安を持っていることが明らかになった（複数回答可）。
岸田政権は3月31日、「異次元の少子化対策」のたたき台を発表。出産費用の保険適用や児童手当の拡充、保育所の利用要件緩和、男性育休の取得率向上策などを盛り込み、今後3年間を集中期間として取り組んでいく方針を示している。果たしてそれが結婚を望む男女の不安を和らげる結果につながるのか、行く末が注目される。
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