今年2月にも5500品目を超える値上げラッシュだったのですが、現時点で1月から6月までに値上げされる品目は累計1万8000品目を超え、前年同期比2倍を超えるペースだとしています。
4月に値上げされるのは加工食品が中心で、要因としては原材料高が99%以上となっており、鶏卵価格の高騰や人件費上昇、エネルギー代や物流・輸入コストの上昇が大きく影響しています。
加工食品のほかは、調味料、酒類・飲料、菓子、乳製品という順で品目が多く、今後も輸入小麦の価格改定もあることから、6月までに2万品目を超えるのは確実視されています。
こうした飲食料品の値上げが断続的に続く中、家計への負担が重くのしかかってきています。4月以降に値上げする食品約9000品目の値上げデータと、総務省「家計調査」における2人以上世帯の2021年度消費支出データを元に、生鮮食品を除く食品値上げによる家計支出額の影響を試算したところ、2022年度の月平均から1カ月あたり約2140円増という結果がでました。もっとも負担が大きいのが加工食品で月723円、続いて酒類・飲料で498円、3位が乳製品で300円となっています。
政府は3月に低所得者世帯向けの現金給付や、LPガス、大規模工場向け電力の負担軽減を柱とした総額2兆円規模の物価高対策を決定しましたが、家計にどこまで恩恵があるのかはわかりません。節約にも限界があるので、光熱費や物価の高騰が早く収まることを願うばかりです。
出典：帝国データバンク「食品主要195社」価格改定動向調査―2023年4月/23年度家計負担額推計より
