SECは、Beaxyの創設者のArtak Hamazaspyanが、未登録証券に該当するトークンのBeaxyの販売を通じて800万ドル（約10億円）を違法に調達したと主張している。Hamazaspyanはまた、ギャンブルを含む個人的な用途のために少なくとも90万ドルを横領したとSECは指摘した。
Hamazaspyanは、2019年にBeaxy の運営をWindy Inc.と呼ばれる企業に引き継いだが、SECによると新たな経営陣は「証券として提供・販売される」暗号資産の取引にプラットフォームを使い続け、証券取引法に違反したという。
Windyとその幹部らは、民事罰として7万9200ドルの罰金支払いに同意したが、SECの主張を認めることも否定することもしていないという。SECはまた、Hamazaspyanに対して起した証券詐欺罪の訴訟を継続すると述べている。
フォーブスはHamazaspyanにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。
ここ数カ月の間、米国の規制当局が取り締まりを強化する中で、多くの暗号資産企業が民事訴訟に直面している。世界最大の暗号資産取引所のバイナンスと同社のジャオ・チャンポンCEOは今週「米国の法律を故意に回避した」として商品先物取引委員会（CFTC）に提訴された。
さらに別の取引所のクラーケンは、SECから「ステーキング」事業が未登録証券の販売にあたると指摘され、3000万ドルの制裁金の支払いに同意した。
（forbes.com 原文）
