暗号資産

2023.03.31

米SECが暗号資産取引所Beaxyを提訴、「未登録証券」の販売で

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米証券取引委員会(SEC)は3月29日、暗号資産取引所のBeaxyが有価証券の取引サービスを行う機関としての登録を怠ったとして、同社の幹部らを起訴した。これを受け、Beaxyは「不透明な規制環境」を理由に取引所のサービスを停止し、業務を停止したと発表した。SECは、同社がプラットフォームの停止に同意したと声明で述べている。

SECは、Beaxyの創設者のArtak Hamazaspyanが、未登録証券に該当するトークンのBeaxyの販売を通じて800万ドル(約10億円)を違法に調達したと主張している。Hamazaspyanはまた、ギャンブルを含む個人的な用途のために少なくとも90万ドルを横領したとSECは指摘した。

Hamazaspyanは、2019年にBeaxy の運営をWindy Inc.と呼ばれる企業に引き継いだが、SECによると新たな経営陣は「証券として提供・販売される」暗号資産の取引にプラットフォームを使い続け、証券取引法に違反したという。

Windyとその幹部らは、民事罰として7万9200ドルの罰金支払いに同意したが、SECの主張を認めることも否定することもしていないという。SECはまた、Hamazaspyanに対して起した証券詐欺罪の訴訟を継続すると述べている。

フォーブスはHamazaspyanにコメントを求めたが、現時点で回答は得られていない。

ここ数カ月の間、米国の規制当局が取り締まりを強化する中で、多くの暗号資産企業が民事訴訟に直面している。世界最大の暗号資産取引所のバイナンスと同社のジャオ・チャンポンCEOは今週「米国の法律を故意に回避した」として商品先物取引委員会(CFTC)に提訴された。

さらに別の取引所のクラーケンは、SECから「ステーキング」事業が未登録証券の販売にあたると指摘され、3000万ドルの制裁金の支払いに同意した。

forbes.com 原文

編集=上田裕資

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