2019年に結成され、税務申告書では「保守派のリーダー、文化起業家、文化的影響力のある人々のネットワークのためのアイデアのための非公式の【略】インキュベーター」と説明されているCrowdsourcers for Culture and Liberty（クラウドソーサーズ・フォー・カルチャー・アンド・リバティ）が、2019年から2021年末までに59万6000ドル（約7800万円）を受け取っていたとワシントン・ポストは報じている。
ワシントン・ポストによると、この支払いは右派シンクタンクのキャピタル・リサーチ・センター（CRC）を通じて「財政スポンサー」として行われており、Crowdsourcersは支払いの背後にいる寄付者や、非営利団体として登録した場合に必要となる団体の活動や支出に関する情報を開示する必要がないことを意味している。
ワシントン・ポストが引用した財務書類には、Crowdsourcersがその寄付金をどのように使ったか、トーマスが何らかの支払いを受けたかどうかは書かれていない。また、CRCの財政スポンサーは、Crowdsourcersの「受託者監督、財務管理、その他の管理サービスを提供し、支援した」と述べているが、CRCの前会長マイケル・フランは、Crowdsourcersに送られた資金の調達には、CRCは関与していないと述べている。
左翼の影響力のあるキャンペーンを発見する自称「調査シンクタンク」CRCは、Crowdsourcersとの資金取引が始まった同じ年に、オレゴン州の燃料規制に関する訴訟で、最高裁に唯一の法廷助言書を提出したが、最高裁は結局取り上げなかったと、ワシントン・ポストは伝えている。
ニューヨーク大学の法曹倫理専門家スティーブン・ギラーズがワシントン・ポストに語ったところによると、ジニ・トーマスがCrowdsourcersとの仕事に対して報酬を得ていた場合、倫理的な問題が生じ、クラレンス・トーマスが不適格になる理由となり得る。
トーマスの弁護士マーク・パオレッタは、ジニ・トーマスのCrowdsourcersの仕事に関して「トーマス判事に関して利益相反の問題はない」と語り、トーマスは「すべての報告・開示義務を遵守している」と述べた。
