北米

2023.03.25

TikTok CEO、米公聴会で何を言った? 議員らフォーブス記事も引用し追及

米下院エネルギー・商業委員会の公聴会で証言するTikTokの周受資CEO(2023年3月23日、Chip Somodevilla/Getty Image)

周は議員たちに対して、TikTokは米国で安全保障に関する厳格な審査をクリアしたメンバーからなる独立した取締役会に報告することも計画していると明らかにした。既存データの一部は現在、バージニア州とシンガポールに保管されているが、シンガポールのデータは年内に削除される見込みだとも述べた。

共和党のデビー・レスコ下院議員(アリゾナ州選出)はフォーブスの今週の記事を取り上げつつ、TikTokによるデータの取り扱いに疑問を呈した。記事では、TikTokはインドで2020年に禁止されたにもかかわらず、インドの利用者の機微なデータを何年も保持し、同社の社員がユーザー情報を調べられる状態になっていると報じている。

周は記事についてチームに調査を指示したと答えた。

TikTok側は「政治的なパフォーマンス」と批判

TikTokによるコンテンツモデレーション(不適切な投稿の監視・削除)もやり玉に挙がった。共和党のカット・キャマック下院議員(フロリダ州選出)は周との緊迫したやりとりのなかで、発砲する銃の図解にロジャーズ委員長の名前を添えた、脅しともとれるTikTok動画を流した。共和党のガス・ビリラキス下院議員(フロリダ州選出)もTikTokの危険な「チャレンジ」動画や自殺関連コンテンツを例に挙げ「あなたたちの技術は文字どおり死につながっている」と非難した。

TikTokは公聴会後に出した声明で、議員たちは「政治的なパフォーマンスをしており、TikTokが取り組んでいる真の解決策を認めようとしない」と批判した。TikTokが米国で禁止されれば、表現の自由保護を定めた合衆国憲法修正第1条に抵触し、アカウントをもつ企業500万社と米国人1億5000万人が影響を受けるだろうとも指摘した。

TikTokのバネッサ・パパス最高執行責任者(COO)は今回の公聴会について「外国人嫌いに根ざしているという印象を受けた」とツイッターに書き込んだ

ジョー・バイデン米政権は、バイトダンスがTikTok株を売却しなければ米国内でTikTokを禁止すると警告したと先週報じられた。中国当局はこれに反発し、売却を強制すれば米国で投資家への信頼を「著しく損なう」だろうとクギを刺している。

forbes.com 原文

翻訳・編集=江戸伸禎

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