世界銀行は、食料と栄養の安全保障強化、リスクの軽減、食料システムの強化を目的とし、300億ドルの支援策を発表しました。
世界経済フォーラム（WEF）による最新のチーフ・エコノミスト・アウトルックは、2023年末までに生活費危機とエネルギー危機の両方が緩和される可能性があると示しています。本題についてWEFのアジェンダからご紹介します。
世界銀行によると、歴史的な価格の高騰、ロシア・ウクライナ戦争、不安定な肥料市場などの影響を受け、多くの国で食料価格のインフレ率が2桁や3桁を記録し、生活費の危機が深刻化しています。
2023年に入ってからすでに、低所得国の約5分の4、低中所得国の9割以上が、前年比5％を超える食料価格の上昇を経験し、多くの国がさらに高いインフレ率に直面していると、世界銀行の食料安全保障アップデートで報告されています。
最も厳しい状況に置かれているのはジンバブエで、前年比の食料インフレ率が285％に達しています。続いて、ベネズエラでは158％、レバノンでは143%と、深刻な状況です。
4位のアルゼンチンは、インフレ率が2桁に達した国の中で最も高い95％。10位のハイチは前年比53％の値上がりを記録しました。
世界的な食料危機は、ロシアのウクライナ侵攻後に各国が国内の食料供給を増やし、インフレを抑制しようとした結果、食料貿易制限が課されたことで悪化しており、世界銀行によると、2022年12月時点で、19カ国が食料輸出禁止、8カ国が輸出制限措置を講じています。
