フィンテックツールの開発運用を行うMILIZEは東京電力エナジーパートナーのTEPCO i-フロンティアズと共同で、家計防衛に関する調査を行いました。20歳から59歳の男女2000人を対象に行ったこの調査では、もっとも多く行われていた家計防衛手段は「ポイントを貯める」でした。次いで、節電、キャッシュレス決済の活用、クーポンの利用などと続きます。
しかし、それらの対策による家計費の削減効果を尋ねると、4割以上の人が「削減できていない」と答えています。削減できた人のなかでも1万円未満が約4割ともっとも多く、1万円から3万円となると1割に激減します。
家計防衛策の実施割合を見ると、1万円未満の人たちではポイントが8割近くあり、次いで節電が6割強、キャッシュレス決済の活用とマイバッグの利用がそれぞれ約6割でした。これは家計費の削減ができなかった人の場合とほぼ変わりません。ただ不思議なことに、削減額が増えるに従って、これらの家計防衛策の実施割合が減っていくのです。5万円以上削減できた人たちの場合、この4つの対策の実施率はいずれも約4割程度と低水準です。この人たちは、いったい何をしているのでしょう。
