資産運用

2023.03.22

税理士の4割が興味を示す「家族信託」、需要増加に応える体制作りが急務

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トリニティ・テクノロジーは、同様の調査を司法書士に対しても行いました。司法書士のほうが、相談を受けた経験が5割以上と高く、提案経験も4割を超えています。またこの調査からは、税理士からの紹介で来たお客さんの相談にのる場合が多いこともわかります。家族信託でよくあるトラブルに、多額の税金が発生するというものもあります。そんな場合は税理士の力が必要になりますが、公正証書の作成が必要なため司法書士の力も必要です。「連携できる士業がない」という税理士の意見もありましたが、今後はそうした連携が不可欠になるでしょう。

今後、家族信託の需要はますます増えるものと思われます。まだこの分野には十分な数の専門家が育っていないために、トラブルも起きています。利用者はまず、経験が豊富な家族信託専門のサービスに相談することが大切です。

プレスリリース

文 = 金井哲夫

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