フリードマンは、マインドギークが「アダルト業界だけでなく、インターネット全体が抱える問題」に対処するために、関わり合い、協力し合いたいと付け加えている。
ECPは、フリードマンを中心に刑事弁護士のファディ・マンスール、カナダ騎馬警察官で大麻産業に携わったデレク・オグデン、コミュニケーションや広報を専門とするサラ・ベインなどのパートナーが集まって創業された。
ファイナンシャル・タイムズが2022年に行ったマインドギークの調査によれば、報道嫌いで秘密主義の元大株主バーント・バーグメアが支援していたこの非公開企業は、2018年に4億6000万ドル（約606億2000万円）の収益を上げていた。グローブ・アンド・メールが入手した資料によれば、同社は2020年には収益を4億8200万ドル（約635億2000万円）にまで増やしていた。これまでのスキャンダルにもかかわらず、フリードマンはマインドギークの将来は明るいと考えていて、アダルトエンターテインメントおよびテクノロジー企業であるECPは、アダルトサイトのみならずインターネットを悩ませている問題との戦いを支援するために、ポルノ業界以外でサービスの一部も収益化できると主張している。
