働き方

2023.03.20

根強いパワハラ、6割が被害経験も多くが転職・退職で泣き寝入り

Getty Images

上司から嫌がらせを受けたり、過小評価をされたら、あなたならどうするだろうか。人事や社内の然るべき部署、または上司の上司に訴えるか。それとも黙って耐え続けるのか━━。

2020年6月に通称パワハラ防止法(改正労働施策総合推進法)が適用されてから、もうすぐ3年。2022年4月からは中小企業にもパワハラ防止措置が義務付けられたが、パワハラは依然、日本の職場に根強く残っているようだ。

総合転職エージェントのワークポートは、同社を利用する全国の20〜40代のビジネスパーソン男女508人を対象に、職場の「パワーハラスメント」の現状についての調査を実施。

現在の勤務先(または直近の勤務先)で、パワハラを受けたことがあるかを質問すると、「受けたことがある」と回答した人の割合は65.2%に上り、前回(2022年)調査の66.6%とほぼ変わらなかった。

具体的なパワハラの内容を尋ねると、「暴言・侮辱(言葉の攻撃)」が76.1%で最多に。続いて「能力を過小評価する・成果を認めない」(43.2%)、「過剰な業務・過酷な業務を強制する」(42%)となった。

パワハラを受けた後の対応については、「転職・退職を考えた(転職・退職をした)」が最も多く70.1%を占めたほか、2番目は「誰にも相談せず我慢した」で36.3%という結果に。一方で、「上司に相談」は24.2%、「職場の相談窓口(部署)に相談」は13.6%に留まり、被害者の多くが泣き寝入りしている実態が浮き彫りになった。

さらに、現在の勤務先(または直近の勤務先)は、パワハラ防止に取り組んでいるかを聞くと、「はい」が47.4%と半数近くを占め、前回調査を12.4ポイント上回った。具体的な取り組みについては、最多が「相談窓口の設置」(81.7%)となり、「社内研修の実施」(59.3%)、「定期的な社内アンケートの実施」(32.8%)が続いた。

取り組みの満足度については、「まったく満足していない」(26.6%)、「あまり満足していない」(34.4%)の割合が、合わせて6割超に。理由としては、「取り組みが形式的、形骸化している」といったものや、「相談窓口の担当者がパワハラ当事者」「研修を行っている上司がパワハラをしていた」という取り組み内容や啓発する側の資質を問う意見までが並び、パワハラ撲滅に向けて課題が山積する現状が明らかになった。

プレスリリース

文 = 大柏真佑実

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