損保ジャパンは、小型光中継衛星による光即応通信ネットワークの構築を目指す宇宙スタートアップ、ワープスペースとの資本業務提携を発表しました。宇宙事業者との協業を通じて、「さまざまな宇宙プロジェクトをサポートする取り組みを加速」するとのことです。
ワープスペースは、地球中軌道に複数の光通信小型衛星を複数配置して、衛星間の通信を中継する高速通信ネットワークサービス「WarpHub Intesat」の構築を目指しています。現在、地上400〜1000キロメートルの低軌道上には観測衛星や通信衛星などが急増し地上との通信量が増大したことから、通信容量や速度の低下といった問題が生じています。「WarpHub Intersat」は、衛星と地上との大容量で高速な通信を可能にし、衛星からのデータをほぼリアルタイムで利用できるようになるといいます。商用1号機は2025年に打ち上げを予定。民間による衛星間光通信ネットワークサービスの提供は世界初となります。
損保ジャパンは、ワープスペースの事業展開、衛星事業者の課題解決、衛星データ利用の促進をサポートしながら宇宙産業の専門知識を獲得し、宇宙活動上のリスクに対応した保険を開発していくと話しています。また、日本の宇宙事業の発展は防災減災の観点から「お客様の安心、安全、健康」に資するという保険会社ならではの考えを示し、2023年4月1日付で宇宙産業開発課を新設、宇宙産業の発展に貢献できる体制を強化するということです。
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