21歳以上の大麻の購入と所持を合法化するオクラホマ州の法案820号は、61.5％以上の反対票を集めて否決された。
この法案は、同州のケビン・スティット知事をはじめとする共和党の議員や法執行機関、宗教指導者、農業団体から強い反発を浴びていた。AP通信によると、合法化のキャンペーンには490万ドル（約6億7000万円）もの資金が投入されたという。これに対し、反対運動に注がれた資金は21万9000ドルだった。
スティット知事は、法案の否決を受けて「私は、子どもたちの安全を守る上で、この判断が州全体にとって最善の策だと信じている」とツイートした。
しかし、嗜好用大麻の解禁は否決されたが、オクラホマ州は米国で最もリベラルな医療大麻プログラムで知られている。同州では2018年に医療用の大麻が合法化されて以来、大麻のディスペンサリー（認定薬局）や栽培事業者が急増している。
オクラホマ州は、医療用大麻の使用を特定の症状を持つ持つ患者に限定しておらず、オンラインで医師の推薦状を取得できるため、許可証は比較的容易に入手できる。AP通信によると、同州の成人の約10％が医療用大麻の使用許可を取得済みという。
オクラホマ州の公式データで、これまで発行された医療用大麻事業のための商用ライセンスは、約1万2000件とされている。ここには、7955人の大麻の栽培者や2648人のディスペンサリーの従業員、1669人の加工業者らが含まれている。
大麻の解禁への支持は全米で高まっているが、昨年の中間選挙では、共和党が主導するアーカンソー州、ノースダコタ州、サウスダコタ州の3州が大麻の完全合法化を否決した。一方で、民主党が主導するメリーランド州と共和党が優勢なミズーリ州の有権者は、嗜好用大麻を解禁した。
米国では、2012年にワシントン州とコロラド州が嗜好用大麻の使用を初めて解禁し、それ以来、他の19州とコロンビア特別区が嗜好用大麻を合法化した。ギャラップ社の世論調査では、大麻の合法化を支持する米国人の割合は、20年前にはわずか34％だったが、現在は68％に上昇している。
民主党と無党派層の有権者の過半数は、以前から大麻の合法化を支持している。しかし、2021年の世論調査で共和党の支持者の間では、賛成が50％、反対が49％と賛否が別れていた。
（forbes.com 原文）
