TikTokでは現状で最大10分の動画が投稿可能だが、有料の動画は最大20分のものが投稿可能で、1人のクリエイターが1つのシリーズに最大80本の動画を公開できるという。
動画の価格は、クリエイター自身が決定可能で、視聴者はクリエイターのプロフィールや動画内のリンクから有料コンテンツにアクセスできる。TikTokは、今後の数カ月でこの機能をスタートさせる予定で、同社の審査に通過したクリエイターのみが、シリーズに参加できる。
クリエイターが自身のコンテンツをマネタイズするためのサービスは、すでにPatreonやOnlyfansなどのサイトで提供されている。インスタグラムやフェイスブックをライバルと考えるTikTokは、独自のサービスでこの分野に乗り込もうとしている。
同社は昨年5月に、TikTok Pulseと呼ばれる広告収入をクリエイターに分配するサービスを発表し、一部の人気クリエイターに動画の再生回数に応じて報酬を支払う「クリエイターファンド」を立ち上げた。
ユーチューブも昨年9月に、クリエイターが広告収入を得られるYouTubeショートを発表し、2月から利用可能にしたが、先週は、2023年のTikTokのアプリ内課金の総収益が、フェイスブック、インスタグラム、スナップチャット、ツイッターの合計を2億500万ドル上回ったと報じられた。
TikTokの月間ユーザー数は、2021年9月時点で10億人とされていた。フェイスブックとユーチューブの月間アクティブユーザー数はそれぞれ、約30億人と約20億人とされている。
一方でTikTokは、国家安全保障上の懸念から幅広い批判と全面的な禁止を求める声に直面しており、ホワイトハウスは先月、30日以内に政府のデバイスからTikTokを削除するよう要請した。また、7日に上院情報委員会のマーク・ワーナー委員長（民主党）は、米国内でのTikTokの一般利用を禁じる超党派の法案を、近日中に米連邦議会上院に提出することを明らかにした。
（forbes.com 原文）
