当局は、マスクとツイッターが買収の許可を求めず、トルコの競争の規則に違反したと指摘。最終的には競争を損なわないとして買収を認めたという。
ツイッターは60日以内であれば不服申し立てができる。
トルコは国内で2月に発生した壊滅的な地震を受けてツイッターへのアクセスを制限しており、今回の罰金はツイッターにとってトルコ当局との最新の対立となる。
5万人以上が犠牲になった地震に対する政府の対応を批判するのにトルコの人々がツイッターを利用したため、トルコ当局はほぼ1日ツイッターへのアクセスを制限した。政府関係者によると、同社が偽情報や「公共の秩序を乱す」可能性のあるコンテンツへの対処で「積極的に協力」することに同意したため、最終的にツイッターは利用できるようになった。だがアクセス制限解除のためにツイッターが、もし行っていればの話だが、どのような譲歩をしたのかは不明だ。
自らを「言論の自由の絶対主義者」と呼ぶマスクは、権威主義的な指導者がツイッターからコンテンツを削除しようとする動きを拒否していない。マスクは先月、ソーシャルメディア企業は「法律で許されている最小限の検閲」で自由な言論を認め「法を超えて利益を得ようとしない」べきだと述べた。
マスクのツイッター買収は2022年、米連邦取引委員会（FTC）から反トラストの調査を受けていたがなんとかクリアした。ツイッターが競合するソーシャルメディア他社にリンクを共有することを禁止したため、一部の評論家は昨年12月にFTCと欧州連合にツイッターに対する反トラストの調査を要求。しかし、ツイッターはユーザーからの反発を受けてリンク共有禁止の方針を撤回し、調査を免れた。
ツイッターは現在、非公開企業で収益を公表していないため、同社が支払わなければならない罰金の正確な額は不明だ。同社は2021年に50億ドル（約6800億円）以上の総収入を計上。非公開になる前の決算報告書によると、2022年上半期の収入は23億7000万ドル（約3220億円）で、前年同期をわずかに上回った。
ツイッターの収入はマスクの買収後に急減したと報じられている。コンテンツ規制緩和に対する懸念から、広告主がツイッターを避けるようになったためだ。米ウォールストリート・ジャーナルによると、ツイッターの2022年12月の総収入は前年同期比で40％以上減少している。
（forbes.com 原文）
