Bain & Company（ベイン・アンド・カンパニー）
経営コンサルティング大手の同社は、OpenAIと提携し、過去1年間にわたって、ChatGPTを含むOpenAIの技術を、経営システム、研究、業務に統合してきた。そのシステムを、大手消費財企業として初めて使用すると発表したのはコカ・コーラだ。Snap（スナップ）
Snapchat（スナップチャット）はSnapchat+（スナップチャットプラス）上でMy AI（マイエーアイ）と呼ばれる新しいAI機能を実装した。これを使うことで250万人のサブスクユーザーが夕食のレシピから週末の旅行の計画まで、AIチャットボットにプロンプトを尋ねることを可能にした。ただし、AIツールが騙されて、偏った情報や誤った情報、誤解を招く情報などを言わされてしまう可能性があることを同社は認めている。Quizlet（クイズレット）
OpenAIのChatGPT技術を応用した1対1の家庭教師機能を持つ新機能Q-Chat（キューチャット）が提供される。Instacart（インスタカート）
食料品の購入・配達サービスを提供するInstacartは、2023年後半に展開する新検索エンジン機能「Ask Instacart」（アスクインスタカート）でChatGPTをアプリに組み込み、食に関する自由な質問に対して、インスタカートが7万5000軒の食料品店で販売している150万点の商品データを用いて、レシピのヒントから代替食材までをカバーしてユーザーに回答を提供する予定だ。Shopify（ショッピファイ）
消費者が利用するShop（ショップ）アプリに、ChatGPT AIを新しいショッピングアシスタントとして採用し、検索に関する問い合わせをサポートしたり、ユーザーのリクエストに基づいたパーソナルな推奨を行ったりする。Speak（スピーク）
言語学習アプリのSpeakは、すでにOpenAIと提携しており、その音声テキストAPIのWhisperを新しいAIスピーキング学習製品に組み込み、新しい言語を学ぶ際にユーザーにリアルタイムでフィードバックを行う。とはいえ、すべての企業がChatGPTの導入に飛びついているわけではない。JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）、Bank of America（バンク・オブ・アメリカ）、Goldman Sachs（ゴールドマン・サックス）、Deutsche Bank（ドイツ銀行）などの大手銀行は、従業員のChatGPTの利用を制限している。テック大手のAmazon（アマゾン）も、AIを搭載したチャットボットの利用を社員に制限していた。ChatGPTを警戒しているのは企業だけではなく、学校も不正行為を懸念してAIチャットボットを禁止している。
1月、Microsoft（マイクロソフト）はOpenAIとの提携を延長し、100億ドル（約1兆3600億円）を投資すると発表した。
（forbes.com 原文）
