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2023.03.15

OA機器で環境負荷軽減もコスト削減も実現。高い環境意識が企業に勝機をもたらす理由

2021年改定の「環境ビジョン2050」で「カーボンマイナス」を宣言したエプソン。エプソン販売の代表取締役社長・鈴村文徳(写真左)が、日本におけるESG投資の第一人者、夫馬賢治(写真右)とともに、脱炭素社会構築のために企業が取り組むべき対策について意見を交わす。


国連気候変動枠組条約事務局の報告書によると、2030年の世界の温室効果ガス排出量は2010年比で+10.6%となる見通しだ。同年までに2013年⽐で46%削減を⽬標とする⽇本では、国内企業の99.7%を占める中小企業の取り組みが必要不可欠となる。一方で、中小企業の経営負担となっているのが昨今の電力価格の高騰。脱炭素と省エネ実現のために企業が行うべき対策とは。創業時より環境配慮型のものづくりを続け、大幅なCO2削減を可能にする複合機を展開するエプソンの経営戦略からひも解いていく。

省エネと環境配慮型にこだわるエプソンのものづくり

夫⾺賢治(以下、夫⾺):日本と海外の環境対策を比べるとき、文化や意識の違いを論点にしがちですが、経営という側面で見ると、サステナブルやESGで成功体験があるかないかなんですよね。特にヨーロッパや、アメリカのリベラルな州の企業では、2010年ごろに10年後に向けた長期目標を立てて、どう利益を出していくのかという取り組みを続けてきた。結果、やってきてよかったという経験を多くの企業が体験している。しかしまだ日本は1巡目の企業が多いというのが現状。ESG経営は始まったばかりといえますね。

鈴村⽂徳(以下、鈴村):セイコーエプソン(以下、エプソン)は1942年の創業当時から、無駄を省き、より小さく精緻にという「省・小・精」の技術にこだわったものづくりをしています。2010年ごろ、ヨーロッパで環境対策に取り組む企業が増えているという話が社内で上がり、いずれ日本でも同じ現象が起きるのではと、環境性能に優れたインクジェットをアピールしましたが、当時は経済合理性を追求していた時代。日本ではなかなか浸透しませんでしたね。

夫馬:当時から海外事情を把握されていたとは、グローバル展開をされている御社らしいエピソードですね。また利益追求の時代に環境性能を高める技術開発をやめなかったのは素晴しいことだと思います。

鈴村:インクジェットの技術はレーザープリンターよりも⾼速印刷で業務効率化に貢献でき、印字プロセスに熱を必要としないため電気消費が少なく環境に良い。この技術を知っていただこうと2014年にリリースしたのが、⽉々の定額費⽤で使⽤できるオフィス向けプリンティングサービス「エプソンのスマートチャージ」でした。

夫馬:サブスクの先駆けでもあったわけですね。2014年という時期を考えると、環境という側⾯以上にインパクトがあったのではないでしょうか。

鈴村:そうかもしれません。しかし病院などでは省エネに興味をもっていただきました。東日本大震災後ということもあり、BCP対策としてインクジェット複合機を導入いただき、電力を無駄にせず、通常時の電気代も大幅に削減できたと評価いただけたことは大きな成功体験になりました。

経済活動における環境対策のビッグウェーブはこれから

夫馬:⽇本ではリーマンショック以降話題から消えていた環境対策課題ですが、菅義偉前首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」で再度注目を集めるようになりました。ようやく御社の製品価値が理解される時代が到来してきたのでは?

鈴村:まだまだビッグウェーブは来ていないと感じていますが、昨今の電力料金の高騰により経営難に陥る企業も出てきています。例えば2020年の医療現場において、プリンターをレーザー⽅式から弊社のインクジェット⽅式に替えることで、推定消費電力量とCO2排出量を年間で約85%削減(注1)できるという試算結果があります。電気代の値上げにより経営が圧迫されている企業様にとっては、我々の技術が大きなメリットになると確信しています。

夫馬:電力消費量が年間約85%削減できるとは、驚きですね。プリンターを含むOA機器はオフィスにおける総電力量の約2割を占めます。この電力量を減らせればコストとCO2排出量の両方が削減できる。カーボンニュートラルを実現するには、コスト削減につながるものから導入されるほうが普及は圧倒的に早い。ですから中小企業が行う最初の環境対策は、コスト削減が目的でいいんですよね。

鈴村:おっしゃる通りです。またお客様にとって最大のメリットとなるのは、初期投資をすることなく、プリンターを入れ替えるだけで済むという手軽さです。節電のためにエアコンや電気を消すといった我慢を強いることなく電力を削減することができる。特に複数台の複合機を導入しているオフィスではその効果を実感いただけると思います。

オープンイノベーションによる共創でさらなる技術革新を目指す

夫馬:御社は「グリーンモデル推進」というGX(グリーントランスフォーメーション)に特化した部署を設けたそうですね。

鈴村:我々には長年にわたり環境に配慮したものづくりの知見と実績があります。そこで環境対策を検討中の企業様に向けたソリューションの提供を目的に、2022年4月に専門部署を立ち上げました。一般的なレーザー方式複合機と比較してCO2排出量を47%以上削減(注2)できるインクジェット方式の複合機は、幅広い企業様の環境負荷軽減を実現できると考えています。

夫馬:エプソンさんは技術者集団でもある。今後は素材の原料がリサイクルできるものなのかなど、あらゆる面で環境という言葉がもつ意味が広がっていきます。これを解決していくには、一般的な発想ではなく、技術者視点の発想が非常に重要な価値になっていく。未来に向けてエプソンさんが仕掛けていく分野は、今後ますます広がっていくと思います。

鈴村:そう⾔っていただけるととてもうれしいです。グリーンモデル推進のほかにも、昨年丸の内のショールームをオープンイノベーションの場としてリニューアルしました。商品ではなく、技術をお見せすることで新しいパートナー企業様と新たな製品づくりのための共創もしていきたいと思っています。環境問題がこの先も大きな社会課題であり続けることは間違いありません。そこに我々がどれだけ価値を提供できるか、今後も絶えず挑戦し続けていきます。

夫馬:特に大企業はサプライチェーンなどを巻き込んだ環境対策が求められています。だからこそ、中小企業が実益と同時に環境対策にもつながる仕組みをつくることが大企業の使命でもある。御社のような取り組みが、ほかの企業にも広がっていくことを願っています。


エプソン販売
https://www.epson.jp/products/bizprinter/smartcharge/ecology/



鈴村文徳(すずむら・ふみのり)
◎1967年、岐阜県生まれ。甲南大学卒業後、90年エプソン販売入社。2009年プロダクトマーケティング部長、13年BP MD部長、14年取締役 販売推進本部長、17年取締役 スマートチャージSBU本部長を経て、19年4月よりエプソン販売代表取締役社長に就任。

夫馬賢治(ふま・けんじ)◎ニューラル代表取締役 CEO。1980年生まれ。東京大学教養学部卒業。ハーバード大学大学院リベラルアーツ修士課程(サステナビリティ専攻)修了。ESG投資、サステナビリティ経営の専門家で、『超入門カーボンニュートラル』(講談社)など著書も多数。


(注1)シミュレーション値はお客様のご利用状況によって異なります。詳しくはエプソン販売までお問い合わせください。
(注2)エプソンのスマートチャージ対応A3複合機各機種TEC値とENERGY STAR画像機器基準Version3.0にて定められたTEC基準値で比較した場合の削減比率。
(注3)A3カラーレーザー複合機、プリンター21枚/分以上の25機種の最大消費電力を表示。全プリンター市場における各スピード帯での販売台数上位TOP5機種を選択(IDC/CY21参照)。数値は日本における各社公開情報を参照。



Promoted by エプソン販売 / text by Tetsujiro Kawai / photographs by Kenta Yoshizawa / edit by Aya Ohtou(CRAING)

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