ホワイトハウス行政管理予算局のシャランダ・ヤング局長は、例外を除き、連邦機関は30日以内に職員と連邦契約者の業務用端末からTikTokを削除しなければならないとガイダンスで述べた。
ガイダンスでは、事前承認を得た上で「法執行活動、国家安全保障上の利益およびセキュリティ研究」での使用などの限定的な例外を認めている。
ただし、各省庁はアプリの使用について包括的な承認を出すことは許されず、例外はケースバイケースでしか行えない。
また、各機関は政府用デバイスへのTikTokのインストールをブロックし、同アプリとこれらのデバイス間のインターネットトラフィックを防止するよう命じられている。
連邦政府機関は90日間の期限付きで、今後の契約にこの禁止措置を盛り込むとともに、同アプリの使用を義務付ける既存の契約も取り消すことになっている。
TikTokはForbesのコメント要請に応えていない。
下院外交委員会は米国時間2月28日、大統領が米国内でTikTokを完全に禁止することを可能にする法案を審議する予定だ。この法案は、同委員会の議長であるマイケル・マッコール下院議員（テキサス州・共和党）が提出したもので、同氏はソーシャルメディアアプリが中国政府に「我々の携帯電話へのバックドア」を与えていることに懸念を表明している。3月には、TikTokの周受資CEOが下院エネルギー・商業委員会で、同アプリのデータ取り扱い方針、プライバシー対策、中国政府との関係などについて証言する予定だ。
ホワイトハウスの命令は、欧米政府が職員の端末でのTikTokの使用に対して実施した一連の措置の中で最新のものだ。カナダ政府は2月27日、プライバシーと国家安全保障に対するリスクが「容認できない」レベルであるとして、政府支給の端末での同アプリの使用を禁止した。先週、欧州委員会も同様の措置をとり、セキュリティ上の理由から、すべての職員に仕事用と個人用の両方のデバイスからこのアプリを削除するよう命じた。12月には、米国議会で可決された1兆7000億ドル（約230兆円）の歳出法案の一部として、米国政府のデバイスに対するTikTokの使用禁止が盛り込まれた。
中国外交部の毛寧報道官はこの動きに対して、米国政府を「国家安全保障の概念を誇張し、国家権力を乱用して他国の企業を弾圧している」と批判している。そして「世界トップの超大国である米国が、若者のお気に入りのアプリをここまで恐れるとは、どれだけ自分に自信がないのか」と付け加えた。
（forbes.com 原文）
