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同紙によると、今回の解雇は、前回の大規模人員削減を経て残っていた従業員2000人の10％が対象となった。解雇は25日夜から始まり、多くは26日に解雇されたことを知ったという。中には、会社のメールアカウントと端末にアクセスできなくなったことで、リストラ対象となったことに気付いた人もいた。
ニュースサイト「プラットフォーマー」の記者ゾーイ・シファーが報じたところによると、有料サービス「Twitter Blue（ツイッターブルー）」の責任者エスター・クロフォードも解雇された。画面共有アプリSquad（スクワッド）の創業者で、2020年末のツイッターによる買収を機に同社に入社したクロフォードは以前、社員に対して激務を求めたマスクの新方針を擁護し、「全力投球」を誓っていた。
今回の解雇の理由は不明だ。前回の大規模人員削減の後、マスクは社員に対し、これ以上の解雇はなく、新規雇用を行う意向を表明していた。
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ITニュースサイト「ザ・バージ」の副編集長アレックス・ヒースは、ツイッターの元従業員の間で飛び交っている臆測として、今回の解雇はマスクがツイッターに「全く新しい体制」を導入する前触れかもしれないとツイート。「消費者向け製品や設計に携わる従業員は12人以下になった」との情報があると伝えた。
マスクによる昨年10月の買収時、ツイッターには従業員が約7500人いたが、現在ではこれが約1800人にまで減ったことになる。同年11月に始まった解雇では、全従業員の50%に当たる3700人が対象となり、経営幹部の多くも同社を去った。その後、激務か退職かを迫ったマスクの最後通告を多数が拒否し、さらに多くの従業員が退職した。
マスクは今月15日、今は同社の「組織の安定化」と経営立て直しに取り組んでおり、それが完了次第、CEOの座から退いて後任に運営を任せる意向を示していた。
ユーザーの間では度重なる不具合や大規模な障害に関する苦情が相次いでおり、マスクによる人員削減の規模とスピードはツイッターの製品に大きな影響を与えているとみられる。
（forbes.com 原文）
