ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は、これらの武器が、春以降に予想されるウクライナ軍の反撃に対抗するロシア軍を助けるために使用される可能性があると報じている。
CNNによると、中国の指導部は過去数カ月の間、ロシアからの度重なる弾薬や無人機の提供要請を受けてきたが、彼らがなぜ最近になってこの取引に前向きになったのかは不明という。
米国のブリンケン国務長官は、19日のCBSニュースのインタビューで、同国の情報機関は、中国がロシアに弾薬や兵器を含む「殺傷力のある支援」を行うことが可能だと考えていると発言した。中国外務省の汪文斌報道官は、ブリンケン国務長官によるこの見方を否定し、中国政府は対話と平和の側にしっかりと立ち続けると述べていた。
米国とウクライナの当局者は、ロシアがウクライナに対して新たな攻勢をかける可能性があると警告している。「プーチン大統領は、さらなる戦争のために準備を進めている」と、NATOのストルテンベルグ事務総長は24日に発言した。ロシアはここ数日、ウクライナの東部、南部、北部の国境沿いで攻撃を激化させ、24日には数十の町や都市を砲撃した。
中国政府は、和平協議を提唱していると主張しているが、彼らはロシアとの関係を強化しようとしている。中国の外交トップの王毅共産党政治局員は22日にモスクワでプーチン大統領と会談し、両国の関係をアピールしたが、ロシアの当局者は和平案についての話はなかったと述べた。
一方、バイデン政権はロシアによるウクライナ侵攻から1年を迎えた24日に、ロシアの金属・鉱業部門と金融機関に対する新たな制裁措置を発表し、G7諸国と連携してロシア国内外の200人を制裁対象に追加した。米政府はまた、ウクライナに対する総額120億ドル（約1兆6400億円）の2つの個別の支援策を発表し、軍事支援や財政支援、電力網とインフラへの支援を行うと発表した。
ロシアの税関記録によると、中国の国営軍事企業は、ロシアにナビゲーション機器や戦闘機の部品など数万点の軍事関連の貨物を送っていると今月初めにWSJが報じていた。
（forbes.com 原文）
