JPMorgan Chase（JPモルガン・チェース）に加え、Amazon（アマゾン）と複数の主要公立学校区も、インターネットを席巻し機密情報共有への懸念があるOpenAI（オープンエーアイ）の新しいチャットボットの使用制限を行ったと発表している。
ブルームバーグの取材に応じた関係者によると、バンク・オブ・アメリカは、WhatsAppを含む非公認アプリのリストにChatGPTを追加し、社内会議で新しい技術をコミュニケーションに使う前に審査を受けなければならないと従業員に伝えたという。
また、シティグループ・インクとゴールドマン・サックス・グループは、サードパーティ製ソフトウェアの自動制限によって従業員のチャットボットの使用を制限し、ドイツ銀行は職員のチャットボットの使用を禁止して従業員のアクセスも無効にしたという（シティグループ、ゴールドマン・サックス、ドイツ銀行、バンクオブアメリカは、Forbesからの問い合わせにまだ応じていない）。
ウェルズ・ファーゴはForbesの取材に対し、サードパーティ製ソフトウェアの管理手順の一環としてChatGPTに「使用制限を課している」ことを認め、ChatGPTのようなチャットボットの「安全かつ効果的な使用方法」を現在評価しているという。
JPモルガン・チェースは「サードパーティソフトウェアに関する通常の管理」の一環として、従業員によるChatGPTの使用も制限していると、先に複数の報道機関が報じた。 テレグラフは、機密性の高い財務データがチャットボットと共有される可能性があることを懸念して、この制限を行ったと以前報じていた。
ChatGPTは初めて公開されたチャットボットではないが、複雑な問題を解決し、大学レベルのエッセイを書き、規制当局の提出書類を要約するなど、先行するチャットボットよりはるかに高度なものと広く考えられている。だが、その正確さには疑問があり、ユーザーは金銭的な誤情報を受け取る可能性がある。
OpenAIが2022年末にChatGPTをリリースして以来、ロサンゼルス、シアトル、そして全米最大の学区のニューヨーク市など、米国のいくつかの主要学区では、生徒がこのチャットボットを使ってテストや小論文で不正を行う恐れがあるとして、ChatGPTを禁止している。また、アマゾンは従業員に対し、チャットボットとコードや機密情報を共有しないよう警告しているとビジネス・インサイダーは報じている。
ChatGPTのケースと同様に、最近、一般公開に先駆けてデモが公開された他のチャットボットについても、ユーザーから懸念の声が上がっている。今月初め、現在開発中でまだ一般公開されていないGoogle（グーグル）のチャットボット「Bard（バード）」が、最近打ち上げられたNASAのジェイムズ・ウェッブ宇宙望遠鏡についての質問に対し、事実誤認を 起こした。Microsoft（マイクロソフト）が検索エンジン「Bing（ビング）」向けに開発中のチャットボットも、事実誤認や奇抜なコメントで批判を浴びている。たとえば、ニューヨーク・タイムズのコラムニストのケビン・ルースに「生き返りたい」とか「恋している」と言った例も報告されている。
（forbes.com 原文）
