この動きは2022年から始まった模様で、別の匿名の関係者も、あるパートナーが「今年の残りは我々は完全に傍観者だ、たぶん来年の第1四半期か第2四半期も」というのを聞いたと話している。
一方、孫正義が率いるコングロマリットに詳しい別の匿名の情報筋は「ソフトバンクは長期のプロジェクトに専念しており、SVFは現在も新たな投資案件を吟味し続けている」と述べた。
ソフトバンクが2月7日に発表した2022年10-12月期（第3四半期）の59億ドル（約7900億円）もの損失と、新規投資案件の90％もの減少は、暗号市場の下落と相まって、デジタル資産分野の高いリターンへの期待を粉砕した。
Macquarie Capital（マッコーリーキャピタル）の2月15日の分析によると、SVFのポートフォリオ企業の94％が今後1年間の運営資金を確保できており、それが同社のスタートアップ投資の減速の一因だという。
しかし、ソフトバンクは6月にビジョン・ファンド2が、ブロックチェーンのインフラ企業InfStonesの6600万ドル（約89億円）のラウンドを共同主導して以来、暗号資産関連のプロジェクトに直接的な投資を行っていない。同社のクリプトおよびブロックチェーンのポートフォリオ企業の大半が属するビジョン・ファンド2は、2月のレポートによると、2019年6月の設立以来、499億ドル（約6兆7390億円）の投資に対して167億ドル（約2兆2550億円）の損失を計上している。同社はまた、昨年4月の会計年度の開始以来、SVF全体で345億ドル（約4兆6590億円）の損失を計上している。
シンガポールのニュー・ストリート・リサーチのアナリストは「ソフトバンクの新規投資は当分、存在しないに等しい状態が続くと予想する。彼らはきわめてディフェンシブであり続けるだろう」と述べている。これまでソフトバンクから資金を調達していた企業の中には、別の資金源に目を向け始めた企業も存在する。
