この調査は、訪問先での会計や本問集金を行っている人（回答数289）と、請求業務のあたる営業職（回答数361）と経営者（回答数360）を対象に2回に分けて、2022年12月27日から2023年1月4日にかけて行われています。
集金担当者に、自社にDXが必要な部署があるかと尋ねると、合計で82.7パーセントの人が「ある」と答えました。DXに期待される効果としては、業務の効率化、コスト削減のほかに、新規顧客の開拓、自社製品とサービスの品質向上といった建設的な意見が上位を占めました。また、8割近くの人が、業務の効率化で顧客対応のための時間が増やせると答えています。さらに、業務の効率化で得られた時間を使って価値創造を発揮できる業務に挑戦したいと考える人が、「とても思う」と「やや思う」の合計で85.1パーセントにのぼりました。現場の人たちは、DXをとてもポジティブに捉え、大きな期待を寄せていることがわかります。
請求業務の営業職と経営者とにDXに期待される効果を尋ねると、業務の効率化、コスト削減、新規顧客の開拓と、集金担当者とほぼ同じ結果が得られました。その割合は、営業職と経営者との間にあまり差がありません。DXへの期待はみな同じということです。
