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誰もがイノベーションを起こせる最適解
「オープンイノベーションという言葉が企業の未来を切り拓くマジックワードのように使われはじめて、かなり時間が経過しました。しかし、残念ながら正しくオープンイノベーションを理解し、進められている企業はまだ少ない。オープンイノベーションを多くの会社が実践し始めていますが、まだまだ課題があります」そう日本におけるオープンイノベーションの現状を語るのはeiicon代表の中村亜由子だ。例えば、受発注の関係と取り違えている中小企業や、資金調達のための手段として捉えるスタートアップ、既存サービスの横展開にとどまっている大企業、また、正しく理解はしているものの実践に踏み切れない企業も多い。イノベーションは一部の天才のみが起こせるもので、一般的なビジネスパーソンでは難しいと捉えているきらいもある。
「オープンイノベーションは、イノベーションを起こすための最適解の手法です。しかもスタープレイヤーのみが起こせるのではなく、誰もが実現可能なものです。オープンイノベーションは他社と共創して革新的な価値を創出すること。つまり新しいプロダクトやソリューションを創出し、新規事業を立ち上げることですが、そのときに何よりも重要になるのが目的の明確化です。また、オープンイノベーションは分解、可視化できるというのが当社の考え方で、共創相手と出会えるだけでなく、自社のイノベーションへの考え方を整理、可視化するためのプラットフォームがAUBAなのです」（中村）
さらに中村は、企業の規模や事業フェーズによりオープンイノベーションで目指すところは変化し、それらは「型化」することも可能だという。COOである富田直は、e-book発行の目的を次のように説明する。
「今回、青本＝大企業向け、黒本＝中小企業、緑本＝スタートアップという企業規模や事業フェーズで分類し、それぞれの企業がオープンイノベーションを実践する上での課題と、その解決のヒントをわかりやすく伝えています。同時に各カテゴリーの事例を提示することで、他社との共創のあり方がイメージできるようにしました」
各e-bookは下記のリンクから無料で取得できる
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企業規模や事業フェーズで変わるオープンイノベーションの課題
具体的には、大企業、中小企業、スタートアップでは、それぞれどのような課題を抱えているのだろうか。まず、大企業でよく聞かれるのが、「オープンイノベーションの目的は理解しているが、その進め方がわからない」や「チャレンジしたが成果が出ない」という悩みだという。「大企業において重要なのは、意図的に目的をもつことです。言い換えれば、自分たちの世界観を描いたうえで、オープンイノベーションで果したい目的やゴールを定めること。そこを起点にして、目的を果たすためのプロジェクト立ち上げなど、体制を構築して、目的をブラさずにまい進することが大切です。オープンイノベーションは新しい価値創造の手段なので、成功経験がある既存事業のように結果が出やすいわけではありません。ここで差を分けるのが継続して行えるかどうか。なので、中長期計画の新規事業戦略の中にオープンイノベーションを組み込み、PDCAで回していく必要性をお伝えしています。そして、その過程で社外と共創していく企業文化も醸成していくことが成功の鍵を握ると考えています」
そう大企業が抱える課題と解決方法について語るのは同社のEnterprise事業部長の村田宗一郎だ。村田は、オープンイノベーションの目的の明確化については企業の規模などに関係なく、すべての企業に当てはまることだと指摘する。
もちろん、中小企業も同様だ。加えて中小企業の特徴は、先述したように受託ビジネスが多いため、他社との共創を受発注と取り違えるケースがある。あくまでも自社にはないものを保有する相手と新しい事業を創出することを目的にしなければならないと、同社のカスタマーサクセスチームの栗山彩香はアドバイスを送る。
「中小企業は、大企業と比べると資本や人材に限りがあります。そこで自社にはない経営資源を保有する他社と連携をして、新たな価値創造をするという意識を持つことがオープンイノベーション推進の第一歩となります。また、大企業では中長期計画に紐づけてオープンイノベーションを実践するケースが増えていますが、中小企業では計画自体を策定していないところも多い。そのため目的が明確でなかったり、すぐに売り上げ増加に結びつけがちなので、長期的な視点から捉えていただきたいですね」
一方で中小企業の場合は、組織規模が小さいため意思決定が早いことと、同一市場でビジネスを展開してきただけあって市場感覚を持っているため、目的設定を的確に行えば他分野の企業との連携はスピーディに行えると栗山は指摘する。
そしてスタートアップについては、成長フェーズによりオープンイノベーションの目的も異なってくるのが特徴だ。例えば、事業創出期にあたるシードでは、CVC（コーポレートベンチャーキャピタル）などからの資金調達手段としてだけでなく、同時に事業も育てていく共創のカタチにすることがポイントとなる。
「その後の事業開始時期から拡張期に至るプレシリーズの段階でも目的設定が変化します。例えば、事業開始時期は、開発したプロダクトやソリューションの実証場所やフィールドが必要になりますが、事業のスタート時に保有することは難しい。そこで、それを保有する企業と共創することで事業のスピードアップを図ることができます。さらに事業拡張期ではサプライチェーンの改善などを目的に、大企業のリソースを活用する方法などが考えられます」（中村）
ここに取り上げた課題は一部でしかないが、このように企業規模や事業フェーズの違いによる課題を「型化」することができる。そして自社の課題はどこにあるのかを可視化することで、正しいオープンイノベーションのプロセスを踏むことができ、結果的にゴールにたどり着く可能性が高まるという。
日本文化と親和性が高いオープンイノベーション
「自社のオープンイノベーションの課題を可視化することは、足りない部分を自覚し、行動していくためのスタートとなります。その気づきの一つとして、今回のe-bookを発行しました。ですので、企業に皆さんにはこのe-bookをご覧いただいてオープンイノベーションの自社の立ち位置を知る大切を理解し、正しいプロセスを歩んでいただきたいと考えています」（富田）
現在、欧米に比べて、日本のオープンイノベーションは遅れていると言わざるをえない。しかし、ここにきて政府では成長戦略の中でオープンイノベーションの税制優遇や政府からの資金調達などの政策を提示している。国を挙げての支援により、今後オープンイノベーションが活性化するこことは間違いない。そんな追い風とともにオープンイノベーションは日本文化に合っている手段だと、中村代表はすべての企業にエールを送る。
「日本には、三方良しという言葉に代表されるように、昔からWin‐Winの関係を築く風土がありました。ところが戦後、米国のビジネスの常識が当たり前になり、自社の知財を守るという文化に転換してしまった。そこで、今こそ日本のよい考え方に立ち戻り、自社のノウハウや技術をクローズドにするのではなく、活用したい相手との共創に役立てるという発想に切り替わればオープンイノベーションは一気に加速すると考えています。そして多様な技術やノウハウを持つ企業同士の共創が活発化することで、グローバルに通用するイノベーションが起こると信じています」
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中村亜由子（なかむら・あゆこ）◎代表/founder。2015年「eiicon」事業を単独で起案創業し、パーソルグループ内新規事業として、リリースを果たす。18年よりcompany化。現在は、年間60本以上のイベントにおいて講演・コメンテーターなども務め、多くのアクセラレータープログラムのメンター・審査員としても幅広く活動。エンジェル投資家として複数のスタートアップに投資・支援もしている。
富田直（とみた・あたる）◎CDO/COO 共同創業者。サービス全体のマーケティング、プロモーションからWebサイト開発・デザイン～ディレクション含むモノづくり全般を担うプロダクトサイド責任者を務め、23,000社をこえる日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA」、会員2万人を超える事業活性化メディア「TOMORUBA」等を設計・構築。
村田宗一郎（むらた・そういちろう）◎Enterprise事業部 事業部長。2020年eiiconに参画。エンタープライズ事業部の責任者として、法人企業・自治体へのオープンイノベーション支援に従事。eiiconのオープンイノベーションプログラム総責任者。各種プログラムでのセミナー・講師・メンターやイベントでの講演など実績多数。
栗山彩香（くりやま・あやか）◎Platform事業本部CustomerSuccess担当。2017年よりeiiconに参画。アシスタント部門の立ち上げを経験後、カスタマーサクセス/カスタマーサポート部門の立ち上げに従事。現在は年間約1,400社の支援を実施するCustomerSuccessGroupのLeadを努め、オープンイノベーション及びAUBA活用における伴走支援を実施。
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