北米

2023.02.19 16:30

米国はTikTokを禁止できるのか? バイトダンスが取る対抗策とは

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米国の議員はここ数カ月の間、中国のByteDance(バイトダンス)が運営する世界で最も人気の短編動画アプリTikTok(ティックトック)を禁止する、もしくは米国企業への売却を強制するべきだとの主張を強めている。連邦政府と半数以上の州は、政府のデバイスでのTikTokの使用を禁止。共和党議員に続き、民主党の有力議員からも全面禁止を求める声が上がった。

しかし、TikTokの禁止案を巡っては批判の声も上がっており、何百万人もの米国人が自己表現に使用するプラットフォームを禁止することは、「表現の自由」を定める合衆国憲法修正第1条に違反すると考える人もいる。議会やバイデン政権がTikTokの禁止や米国企業への売却を要求すれば、TikTokとバイトダンスは、その措置が米国法に違反していると主張し、法廷で争うことになりそうだ。

もちろん、米政府がTikTokの禁止を見送ることも考えられる。バイトダンスは2年以上前から、米政府の対米外国投資委員会(CFIUS)との交渉を進めている。

TikTokの広報担当者のブルック・オバーウェッターは、フォーブスの取材に「CFIUSとの合意に向けての努力を続け、メディアや市民社会、米国民に対して、当社のアプローチを周知する試みを続けている」と述べた。(情報開示のために言及しておくと、筆者は以前、フェイスブックとスポティファイでポリシー担当の職務に就いていた)

CFIUSとの交渉が成功すれば、バイトダンスは米国でTikTokの運営を継続できるかもしれないが、バイデン政権、もしくは議会の反発によって、この交渉が失敗に終わる可能性もある。もしも、TikTokの「禁止」が決まった場合、それはおそらく、アプリそのものの禁止ではなく、グーグルやアップルのアプリストアからの排除という形になるだろう。

ここでは、米国政府が今後とりうる措置や、それに対してTikTokが行うであろう対抗措置について解説する。
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編集=上田裕資

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