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生活や体調を簡単に管理できることもあり、日本でも流行の兆しが見えるウェアラブル端末やスマート端末。いま、多くの企業がその大量のデータを使ってコスト削減や新規ビジネス開発に利用しようとしている。

(中略)今年の1月にグーグルに買収されたスマート・サーモスタット(自動温度調節器)メーカー「ネスト・ラボ」は、電力会社に代わって顧客の電力消費を管理するサイドビジネスをひそかに構築している。ウェアラブル端末では、冒頭のフィットビットが、医療費予算管理を目的として、企業向けに端末と分析サービスを売り込んでいる。

 ネスト共同創業者のトニー・ファデルは、電力会社向けサービスの売り上げは、いずれサーモスタットの売り上げを超え、利益幅も厚くなると予想している。「一度設置した機器は、10年は動きますからね。サービスの販売による売り上げは、ぐんぐん伸びるとみていますよ」
 ネストにとって、電力会社との契約を獲得することは、なかなか手間のかかる作業だ。 3カ年計画で契約を獲得しながら、サーモスタットの販売数も増やしていく必要がある。 そこで、同社は顧客ごとに柔軟に対応している。暑い日にはサーモスタットがエアコンの冷房を自動的に弱めるのと引き換えに、電力会社が利用者に30~50ドルを返金する契約もあれば、ネストと電力会社で節約できたコストを折半する契約もある。

 また、ネストはデータを解析して電力消費を管理する仕事も引き受けている。「私たちは、電力会社にサーモスタットを管理させるようなことはしません。そもそもデータを彼らと共有することはないですし、それに同意してくれなければ組むこともありません」と、ネストの共同創業者マット・ロジャースは語る。

 電力会社からすれば、エネルギー消費を30%以上も削減できれば、サービスとしては優秀だ。ネストのサービスを利用すれば、ピーク時の電力消費を50~60%削減できるという。同社が強気なのも、うなずける。
(以下略、)

パーミー・オルソン / アーロン・ティリー

 

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