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2023.02.27

人材派遣サービスで培った「現場力」をコンサルティングに昇華 日本を「社会課題解決先進国」へ

Adecco GroupのModis(モディス)が4月1日、「AKKODiS(アコーディス)コンサルティング」へと社名変更するとともに、事業ポートフォリオを刷新する。その概要と狙いについて、取締役兼COOの北原秀文に話を聞いた。


「日本の失われた30年を取り戻したい―。それは前職のときから抱き続けてきました」

 Modis取締役兼COOの北原秀文は、前を見据えながらそう語る。

 世界的な人材サービス会社であるAdecco Groupは2022年2月、ベルギーに本社を置くAKKA Technologiesを子会社化した。同社はエンジニアリングとテクノロジー・コンサルティングに強みをもっている。そのAKKA TechnologiesとAdecco Group傘下でテクノロジーソリューション事業を展開するModisが統合して誕生したのがAKKODiSだ。組織再編に伴い、Modisの日本法人も23年4月1日にAKKODiSコンサルティングへの社名変更を予定している。

 北原は20年弱、ソフトバンクグループに在籍していた。近年は新規事業の立ち上げを任されていたが、それは簡単ではなかった。

「いちばん苦労したのは、エンジニアの確保です。SaaSなどの新しいサービスに取り組むには、既存の通信事業のエンジニアだけでは追いつきません。デジタルやテクノロジーに精通した人財こそ、事業の成長には欠かせません。そんな思いを巡らしていたこともModisへ入社するきっかけになりました」

事業ポートフォリオを刷新する理由

「Modisは、9,000人以上のエンジニアを派遣しています。その業種は、AIからデータサイエンティスト、ネットワーク、バイオなど多岐にわたり、非常に幅広い領域のポートフォリオを揃えていることに驚きました。このタレントプールをこれまでと違ったかたちで活用できれば、日本の失われた30年を取り戻せる可能性が高いと思い、移籍を決めたのです」

 日本法人名については、「コンサルティング」をつけることに北原はこだわった。それは「脱」派遣を目指すためだ。

「派遣事業はさまざまな産業を支えている重要な産業だと思っています。しかし、その一方で日本独特の複雑な構造体系により、人財育成や生産性の観点でも課題があるととらえています」

 コンサルティングに重心を移すことで、生産性の非効率を解消する。日本の課題を解決するのが北原の狙いだ。

「日本は第2次大戦の敗戦後、確かに製造業がけん引して復活を遂げましたが、皆がその成功体験に執着し、そこから脱却できませんでした。だからインターネットやAIという新しい波が来てもイノベーションを起こせず、世界から取り残されてしまった。30年の間に課題が山積みしているのに、それにふたをしてしまっている。私たちはこのふたを開け、企業が生産性を向上しイノベーションを起こせる体質へと変革するための支援を通じて、日本を『社会課題解決先進国』にしたいのです」


 日本の社会課題を解決するために、AKKODiSコンサルティングでは4つのサービスラインナップを揃えた。経営革新とイノベーションを実行する「Consulting」、トレーニングや能力開発プログラムを提 供する「Academy」、 最適 な請負サービスをグローバル規模で提供する「Outsourcing」、そして経験豊富なエンジニア人財を派遣する「Talent」だ。これらを上流から下流までエンドツーエンドで提供する。北原は、長期的なスパンでの支援にこだわっているのだ。

「ひとつのプロジェクトに半年間取り組んで終わりではなく、5年くらいの単位で取り組まなければ、会社は変わっていきません。5年単位でお客様に伴走すると、新しい課題がどんどん出てきます。その課題に対して、愚直に取り組んでいきます」

 こうしたお客様に寄り添うサービスは既存のコンサルティング会社にはできないと、北原は自信を見せる。

「当社は、9,000人超のエンジニアによる現場力が強みです。10年以上にわたり、エンジニアが現場に入って気づいたことを自分の力で解決していくことをコンセプトとして活動してきました。現場ならではの課題感が個々のエンジニアの頭のなかに入っているので、それをいまデータ化しているところです。それを分析していくことで、産業ごとに特徴的な共通の課題が見えてきます。そのデータを一元管理するシステムを開発中で、4月にローンチする予定です」

 ただし現場力だけでは、企業戦略にかかわるようなコンサルティングまではできない。

「現場だけを見ていると、『木を見て森を見ず』になってしまいます。課題を見つけるには、俯瞰して木も森も見るという、両面からアプローチしていく必要があります。これまでは、この森の部分が足りていませんでした。上流のコンサルや経営の視点でどのように顧客企業を改革していくか、産業を変えていくかといった部分を現在、強化しているところです」

課題解決のノウハウを海外に展開

AKKODiSコンサルティングの最終的な目標は、課題の解決そのものではない。北原が理想として描くのは、企業が新たな事業を創出できるようになることだ。

「目指すのは、クライアント企業の8割の社員が既存の業務から離れ、新しいことを考えることに頭をシフトすることです。日本の会社はどうしても目の前にある業務に忙殺されてしまいがちです。そこからいかに引き離すかが大事です。それには組織改革だけでなくマインドセットの改革も必要ですし、リスキリング、アップスキリングも必要です。人事制度改革や人財育成支援も提供することができますし、開発ノウハウがないのであれば私たちがお手伝いします。テクノロジーソリューションの提供にとどまらない、それこそがエンドツーエンドのワンストップソリューションなのです」

 そうした開発の支援をするために、同社では「Tech Lab(仮称)」を開設する。専門機関へのリサーチや先端技術を用いた開発・研究を支援し、新サービスやトレーニングコンテンツの開発を行うのが目的だ。「目的は開発・研究の支援だけでありません。お客様に実際にソリューションに触れていただき、それを導入することによって自分たちのバリューチェーンがどう変わるかをシミュレーションする。つまり、テクノロジーの価値を理解していただく場であり、お客様と私たちとがコラボレーションするためのラボなのです」

 海外のリソースを活用できるのも強みだ。AKKODiSには、世界10拠点からなるグローバル・デリバリー・センターがあり、それも大きな武器になる。

「海外との連携により、グローバルで先行しているテクノロジーや知見をいち早く取り入れたサービスを提供できます。10拠点に約4万5,000人のエンジニアがおり、日本の大型プロジェクトにジョインしてもらうことも可能です」

 北原にとって海外への視線は、リソースとしてだけではない。市場としても視野に入れている。少子高齢化は日本だけの課題でない。多くの国が将来的に直面する可能性が高いからだ。

「課題に取り組んで解決していくことによって、5年後、10年後、日本がどうやってそれを乗り越えてきたかが世界から注目されるはずです。私はその課題解決のノウハウをほかの国に輸出し、ひとつの産業にしたいと思っています」

 その実現は、1社だけではできない。“オールジャパン”で取り組んでいくのが北原の思いだ。

「いまは『会社のため』と言っている場合ではなく、日本を復活させるために、どの企業も共通の課題認識をもつことが重要です。競合云々は関係なしに、同じ目的意識をもつ仲間を集め国内の産業界を変えていきたい、そう思っています」

https://www.modis.co.jp/
※2023年4月1日「AKKODiSコンサルティング株式会社」に社名変更予定。


北原秀文◎ Modis取締役兼 COO。米パデュー大学卒業後、2005年にソフトバンク BB(現ソフトバンク)に入社。米 Sprintへの出向、ソフトバンクのグローバルビジネス戦略担当、HAPS モバイル取締役などを経て 22年5月より現職。

Promoted by Modis / text by Fumihiko Ohashi / photograph by Shuji Goto / edit by Akio Takashiro

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