MARITIME7は、船員の勤怠管理がスマホでできるほか、日誌や予備品の在庫管理などがクラウド上で一元管理できるサービスだ。
多くの船舶では紙による管理が行われているほか、2022年4月施行の改正船員法で、より細かい労務管理が必要になった。具体的には
・船舶の労働管理の責任所在を明確化（陸上の事務局で労務管理責任者を選任）
・防火操練、航海当直の交代が労働時間に組み込まれ、労働内容として把握すべき項目が増加
といったもので、MARITIME7は管理コスト削減のツールとして導入が進んでいる。
同社は2月22日、DIMENSION、インキュベイトファンド、SMBCベンチャーキャピタル、山口キャピタル、個人投資家から、プレシリーズAで1億6000万円の資金調達を実施したと発表した。
ザブーンの戸高克也（とだか・かつや）CEOは、家業の船舶管理会社で船舶管理責任者を約10年経験。そこで目の当たりにした業界の課題を解決するべく、起業した。サービス導入が進む理由についてはこう話す。
「訪船（管理している船を訪ね、メンテナンス業務などを行う）担当者と私で、北海道から沖縄まで、さまざまな種類の船を訪ね、セールスチームやエンジニアチームに現場の課題を徹底して共有しました。得た課題を数週間で追加機能としてリリースする開発スピードが、支持されている要因の一つだと思います」
