オッタの共同創業者で最高経営責任者（CEO）のサム・フランクリンによれば、こうした差は、職種や職位を問わず一様にみられるようだ。
オッタは、自社サイトに求職者が登録する際に、希望最低給与額を含めた、仕事に関する希望や優先事項などを回答するよう依頼している。2022年12月の1カ月間に登録した1万人のデータでは、人種によって、希望最低給与額に大きな差が現れた。
有色人種の女性が提示した希望最低給与額は、白人男性の額と比べて40％も低かった。また、有色人種の男性も、白人男性と比べて30％低かった。白人女性も、白人男性と比べて25％低い希望最低給与額を提示していた。
オッタは2022年11月にも、女性が提示する希望最低給与額が男性より低い傾向を示すデータを公表している。今回の新しいデータでは、有色人種の女性が希望最低給与額に関して抱える問題は、はるかに深刻であることが明らかになった。
オッタの登録ユーザー数は現在およそ100万人で、女性が60％を占める。また、有色人種の女性は25％、有色人種の男性は17％を占める。今回のデータは、米国と英国のユーザーを合わせたものだが、フランクリンによれば、米英のデータを別に分析した場合でも、それぞれで同様の結果が出たという。
少なくとも有色人種女性の場合、希望最低給与額の差は、時とともにますます開きつつあるようだ。2021年12月の1カ月間に新規ユーザーが回答したデータを分析したところ、有色人種の女性が提示した希望最低給与額は、白人男性の額と比べて26％低かった。この値は、1年後の2022年12月データでは40％となり、差が拡大している。
フランクリンはこの点について、メールで次のような考えを示している。
「2021年12月からの1年間で、有色人種女性と白人男性の提示する希望最低給与額は、差が大幅に拡大した。市場環境が逆方向へと向かっており、それぞれの人が公正な給与基準を把握するのが難しくなっている。インフレで給与額を押し上げる方向に圧力がかかる一方で、テック業界の人員削減によって、給与額を押し下げる方向にも圧力がかかっている。公正な給与額とはどのくらいかについては、自分の人脈や同僚などを頼って把握しようとする人が多いが、そうして得られる情報は時代にそぐわなくなっている。それが偏りを増幅させているのだろう」
