事故物件を専門に扱う「成仏不動産事業」を展開するマークス不動産が、全国の20代から70代の不動産業者547人を対象に事故物件に関するアンケート調査を行ったところ、事故物件を扱うという業者は全体の3割弱でしたが、扱っていながら積極的に告知しないという業者がそのうちの約1割あることがわかりました。また、2021年に国土交通省が発表した「宅地建物取引業による人の死の告知に関するガイドライン」について詳しく知っている業者は、1割を下回りました。
事故物件に対する不動産屋さんが持つイメージは、「安い」が55パーセントでもっとも多く、次いで「幽霊が出そう」(40.2パーセント)、「運気が下がる」(32.4パーセント)と、一般の利用者とそう変わらない印象です。不動産業は大変に縁起を担ぐ商売だと聞いています。そのためか、事故物件に抵抗のある業者は半数を超えます。また、事故物件を扱ったことのない業者は8割近くありました。