バイトダンスは「ロビー活動」で対抗
民主党議員として初めてTikTok禁止法を共同提案したイリノイ州のラジャ・クリシュナムルティ議員は、中国政府が米国市民のデータを利用する可能性や、TikTokの透明性のなさを懸念しているとフォーブスに語った。ニュージャージー州やウィスコンシン州など、民主党の知事が率いる一部の州でも、政府のデバイスでのTikTokの利用を禁止した。また、カリフォルニア州議員のロー・カンナ議員のように、全面禁止ではなくTikTokを米国企業に売却させる法案を支持する民主党議員もいる。
これに対し、バイトダンスは米国でのロビー活動を活発化させている。同社の法務責任者のエーリッヒ・アンダーセンは「これまでのアプローチを変えてシンクタンクや議員との会合を増やし、新たなコミュニケーション職の採用を行っている」と述べている。バイトダンスは、昨年ロビー活動に540万ドル（約7億円）近くを費やしたが、今年はそれを上回る額を投じる見通しだとNYTは報じている。
TikTokのCEOの周受資は、3月23日の下院エネルギー・商業委員会に出席し、消費者のプライバシーやデータセキュリティ、TikTokの中国共産党との関係についての質問を受ける予定だ。TikTokの広報担当者のブルック・オバーウェッターは声明で「我々は、この機会を当社の取り組みに関する記録を正すためのものとして歓迎している」と述べている。
TikTokの人気は、ここ数年で爆発し、月間アクティブユーザー数は2021年9月に10億人に到達した。2022年のピューリサーチセンターの調査では、米国の13～17歳の3分の2がこのアプリを使用している。
（forbes.com 原文）
