TikTokの禁止を求める人々は、中国政府がこのアプリを利用して米国ユーザーのデータにアクセスすることを懸念している。2022年12月には、バイトダンスがTikTokを使ってフォーブスの記者を含む米国人の居場所を追跡していたことが報じられ、同社に対する批判がさらに強まった。
同社は以前、そのような試みを否定していたが、社内調査で一部の従業員が同社を取材するジャーナリストを追跡していたことが発覚し、それを指揮したチームの責任者を解雇した。
対中強硬派として知られる共和党のジョシュ・ホーリー上院議員は1月25日、米国内のすべての端末でのTikTokの使用を禁止する法案を提出した。ホーリー議員は昨年、政府のデバイスでのTikTokの使用を禁止する法案を提出し、12月にそれを可決させていた。
共和党は、以前からTikTokの禁止を要求してきたが、ここに来てコロラド州のマイケル・ベネット上院議員を含む複数の民主党議員がそれに加わった。ベネット議員は、2月2日付けの書簡でApple（アップル）とGoogle（グーグル）にこのアプリをストアから排除するよう要求した。
FBIのレイ長官は、11月の下院国土安全保障委員会の公聴会で「TikTokは国家安全保障上の懸念をもたらす」と発言した。バイデン大統領は12月、政府機関が所有するデバイスでのTikTokの使用禁止を承認したが、その以前から共和党が率いる複数の州で同様な措置がとられていた。
また12月以降、多くの大学が、学校所有のデバイスや学校の無線LANを通じたTikTokの使用を禁止し、学生個人のデバイスにおいてもTikTokの使用を控えるよう推奨している。
