今回の減給は経済誌エコノミストのカバーストーリーとして写真入りで、そして「Goldman Sags（ゴールドマン沈没）」と社名をもじられるなどして取り上げられた。ゴールドマンをめぐってはこのところ厳しい記事が続いており、そうした中でエコノミストの記事は最新のものだ。ゴールドマンは先月、金融危機以来最も大規模な人員削減として3200人もの従業員を解雇することを発表した。
モルガン・スタンレー
モルガンスタンレーは、CEOの報酬を3500万ドル（約46億円）から3150万ドル（約41億円）へと10％減額することを最近規制当局に提出した書類で明らかにした。同行の報酬委員会は、2022年の業績が過去最高の業績を達成した前年ほど好調ではなかったと判断した。2022年の同行の利益は前年比27％減の110億ドル（約1兆4485億円）、純収入は10％減の537億ドル（約7兆710億円）だった。
同行は昨年12月、全世界の従業員のうち約1600人を解雇した。
インテル
半導体メーカー、インテルがふるわなかった第4四半期決算を発表した数日後、同社がCEOの報酬を25％削減するとウォール・ストリート・ジャーナルは報じた。さらに、インテルの経営陣は基本給を15％削減される。上級管理職は10％、中級管理職は5％の減額だ。また、従業員に提供している企業型確定拠出年金（401k）での拠出も半減させると報じられている。インテルは、カリフォルニア州サンタクララとフォルサムの拠点で500人以上を削減することを認めた。
企業が純利益を改善するための新たな方法を模索する中で、今回の給与削減は厳しかった2022年を経てテック産業がこれから迎える事態の兆候となるかもしれない。インテルもライバルにシェアを奪われている。同じくチップメーカーのAdvanced Micro Devices（アドバンスト・マイクロ・デバイセズ）は1月31日、データセンター事業の収益がパソコン事業の低迷をカバーし、売上が増加したと発表した。
（forbes.com 原文）
