アップル
米国証券取引委員会（SEC）に提出された書類によると、2023年のクックの年間報酬目標は4900万ドル（約65億円）で、昨年の約8400万ドル（約110億円）から減少している。40％以上削減されることになる。CNBCが報じたところによると、目標年間報酬の引き下げに加え、クックの権利確定株の50％ではなく75％が今年のアップルの株価に連動することになるという。
クックは顧問会社Institutional Shareholder Services（インスティチューショナル・シェアホルダー・サービシーズ）がアップルの株主に対して「計画と規模に対する重大な懸念」を表明したため、豪華な報酬パッケージをめぐる抵抗に譲歩した。結局、株主は64.4％の賛成票を投じてクックの報酬パッケージを承認したものの、クックは報酬削減に同意した。
アップルは、最近人員削減を発表していない数少ないハイテク大手の1つだ。
JPモルガン
JPモルガンは2023年、CEOの報酬に含まれる「特別賞」を廃止する。規制当局に提出された最近の書類によると、ダイモンは150万ドル（約2億円）の基本給と3300万ドル（約44億円）のボーナス、合計3450万ドル（約46億円）を受け取る。昨年のダイモンの特別賞は5000万ドル（約66億円）の追加報酬に相当した。取締役会からの批判を受け、同社は2023年にこの特別報酬を支給せず「今後、CEOに特別報酬を与えない」とのことだ。
JPモルガンの株主は5月、2021年の手取り額8440万ドル（約111億円）に続き、CEOへのオプションのボーナスを拒否したとMarketWatchは報じた。
ゴールドマン・サックス
ゴールドマン・サックスのCEOのソロモンは、新規株式公開（IPO）やM&A、取引が減少した厳しい1年を経て、報酬が約29％削減される。Ernst & Young（アーンスト・アンド・ヤング）のデータによると、世界のIPOは前年比45％減だった。ニューヨークに本拠地を置くゴールドマン・サックスは、大激動の1年となった2021年の翌年、株価が10％下落し、純利益が104億ドル（約1兆3680億円）も減少した。
