アップル、ゴールドマン、JPモルガンら、米トップ企業が次々とCEOの給与カット

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同社は英国の大富豪クリストファー・ホーンらモノいう投資家から圧力を受けており、ホーンはアルファベットに対して、従業員の給与が他のハイテク大手と比較して高すぎで、増えすぎた従業員を削減する必要があると主張する書簡を送付した。

アップル

米国証券取引委員会(SEC)に提出された書類によると、2023年のクックの年間報酬目標は4900万ドル(約65億円)で、昨年の約8400万ドル(約110億円)から減少している。40%以上削減されることになる。

CNBCが報じたところによると、目標年間報酬の引き下げに加え、クックの権利確定株の50%ではなく75%が今年のアップルの株価に連動することになるという。

クックは顧問会社Institutional Shareholder Services(インスティチューショナル・シェアホルダー・サービシーズ)がアップルの株主に対して「計画と規模に対する重大な懸念」を表明したため、豪華な報酬パッケージをめぐる抵抗に譲歩した。結局、株主は64.4%の賛成票を投じてクックの報酬パッケージを承認したものの、クックは報酬削減に同意した。

アップルは、最近人員削減を発表していない数少ないハイテク大手の1つだ。

JPモルガン

JPモルガンは2023年、CEOの報酬に含まれる「特別賞」を廃止する。規制当局に提出された最近の書類によると、ダイモンは150万ドル(約2億円)の基本給と3300万ドル(約44億円)のボーナス、合計3450万ドル(約46億円)を受け取る。

昨年のダイモンの特別賞は5000万ドル(約66億円)の追加報酬に相当した。取締役会からの批判を受け、同社は2023年にこの特別報酬を支給せず「今後、CEOに特別報酬を与えない」とのことだ。

JPモルガンの株主は5月、2021年の手取り額8440万ドル(約111億円)に続き、CEOへのオプションのボーナスを拒否したとMarketWatchは報じた。

ゴールドマン・サックス

ゴールドマン・サックスのCEOのソロモンは、新規株式公開(IPO)やM&A、取引が減少した厳しい1年を経て、報酬が約29%削減される。Ernst & Young(アーンスト・アンド・ヤング)のデータによると、世界のIPOは前年比45%減だった。

ニューヨークに本拠地を置くゴールドマン・サックスは、大激動の1年となった2021年の翌年、株価が10%下落し、純利益が104億ドル(約1兆3680億円)も減少した。
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翻訳=溝口慈子

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