日本企業の半数が「副業人材の活用」を強化へ、中途採用の難易度UP受け

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新型コロナウィルスの流行拡大やロシアによるウクライナ侵攻、利上げなど、企業を取り巻く状況は刻々と変化している。多くの企業は、複雑化するビジネス課題に取り組むため、人材の強化に乗り出しているが、中途採用の難易度は上昇。転職サービス「doda」が発表した2022年12月の転職求人倍率は2.54倍となり、過去最高値を更新した。

そうした中、正社員や契約社員といった従来の人材獲得方法に加え、副業人材の活用に乗り出す企業が増えている。パーソルキャリアのタレントシェアリングサービス「HiPro(ハイプロ)」は、副業人材を活用する企業の担当者または決裁者400名を対象に実施した、「副業人材活用の実態」に関する調査結果を発表。

人事部を除く副業人材活用部門の担当者および決裁者に、「人事部に頼らず、自身で副業人材の募集活動を行ったことがあるか」を尋ねたところ、6割超の人が「ある」と回答。副業人材の募集活動において、多くの企業が現場部門(非人事部門)に決裁権を委ね、現場部門が積極的に募集活動に関わっていることが明らかになった。

中途採用・派遣・コンサルタントなどと比べた副業人材活用のメリットについては、最多が「期待する成果を得られる」で7割弱。次いで「スキル・専門性を得られる」(64%)、「人手不足を解消できる」(62.5%)となり、副業人材が即戦力になることが活用要因だということが伺えた。

さらに、「副業人材が活躍できると思うポジションや職種」を尋ねたところ、「商品/サービス企画」(27.8%)が最も多く、「営業/販路拡大」(27.3%)、「マーケティング/PR」(24.5%)と続く結果に。売上拡大に貢献するポジションが、上位を占めた。

副業人材活用の満足度については、72.9%が「満足」と回答。2023年の副業人材活用の意向について聞くと、約半数が「さらに強化したい」とし、今後も副業人材の需要が拡大していく可能性が垣間見えた。
「HiPro」編集長の鏑木 陽二朗氏は、「企業の課題解決・事業推進のスピードを上げるための手段として、従来の雇用に加え、副業人材の活用を選択する企業が増加することが予想される。こうした企業側の変化により、副業人材の活用が当たり前になる日も近いかもしれない」とコメントした。

プレスリリース

文 = 大柏真佑実

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