北米

2023.02.03

新たな研究が示す、米国で景気後退が差し迫っていない理由

Getty Images

ひるがえって最近の情勢はどうかというと、粉飾決算や金融詐欺に関する疑惑や実際の事例は、やや増えている。

1滴の血液で幅広い検査を行えるとうたって巨額を調達したが、2018年に解散したセラノスを率いていたエリザベス・ホームズは2022年11月、詐欺罪により、連邦地裁から禁錮11年3カ月を言い渡された。上訴すると見られているが、かなりの年数の刑を科されそうだ。

最近の事例では、暗号通貨交換所FTXの経営破綻に関して、詐欺の疑惑が浮上した。またJPモルガンは2022年12月末、自社が2021年9月に買収したフランク(Frank:学生ローン関連のフィンテック企業)に関して、不正があったとしてそのウェブサイトを閉鎖し、創業者を提訴した。

それでも、少なくとも現時点では、粉飾決算の件数は、米国をすぐさま不況へと追いやるほどのレベルには達していないと考えられる。

forbes.com 原文

翻訳=長谷睦/ガリレオ

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