中国のテクノロジー企業であるファーウェイは、自社のノートPCやスマートフォンに使用するプロセッサの供給を、インテルやクアルコムなどの米国のサプライヤーに依存している。
ファーウェイと米国企業の取引は、長年にわたり制限されており、2019年にトランプ政権は同社を、あらゆる取引が特定のライセンス要件の対象となる企業を指定する「エンティティ・リスト」に加えていた。
米連邦通信委員会（FCC）は2020年、ファーウェイが中国政府と密接な関係を持ち、スパイ活動を支援する可能性があるとして、国家安全保障上の脅威と正式に認定した。インテルとクアルコムの両社は、その後も旧式のプロセッサやチップを含む一部の製品をファーウェイに供給し続ける特別ライセンスを取得したが、WSJの報道によると米当局は、両社に対しファーウェイとの取引の縮小を開始するよう働きかけを開始したという。
米国はまた昨年11月に、国家安全保障上の懸念から、ファーウェイと中国政府が出資する通信企業ZTEと米国企業との間の新型の通信機器の取引を禁止していた。バイデン大統領は昨年10月に、中国のテクノロジー面や軍事面での進歩を抑制するため、中国への半導体の輸出を制限していた。
バイデン政権は先月、中国企業36社に対する半導体の販売を制限するなど、米国のテクノロジー輸出を厳しく制限しており、先週は日本とオランダを、中国への半導体製造装置の輸出を規制する枠組みに参加させた。
米中関係は、バイデン政権の誕生以前から悪化していた。トランプ政権時代に米国は3600億ドル以上の中国製品に関税を課し、中国は1100億ドル相当の米国製品に関税を課して報復した。また、トランプ政権下で米財務省は2019年に中国が、貿易で有利になるため自国を通貨安に誘導しているとして“為替操作国”に認定していた。
（forbes.com 原文）
