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ビジネス

2023.01.30 12:50

「クルマのサブスク」で地方移住を支援、契約者に応援金を給付

Getty Images

コロナ禍でのリモートワーク普及により、地方移住に注目する人が増えている。内閣府が実施した調査(※)によると、東京圏在住者が地方移住へ関心を持つ割合は全年齢でコロナ禍で増加。20代ではコロナ禍前(2019年12月)の32.1%からコロナ禍の2022年6月には、45.2%まで高まった。

各地方自治体では、住宅や子育て、通勤・通学など、さまざまな移住支援制度を設置するほか、企業とも連携し、移住を後押ししている。

そうした中、サブスクリプションサービスやデジタルマーケティング事業を展開するナイルは、静岡県公認の「しずおか移住応援団」に参画。同県への移住定住を機に、同社提供のカーリースサービス「おトクにマイカー 定額カルモくん」を契約した人を対象に、最大11万円の移住応援金を給付するキャッシュバック企画「カルモで暮らそう」を開始した。
キャッシュバックの金額は、リースの契約期間やメンテナンスプランの契約有無、新車か中古車かで変動する。

同社は企画の背景として、地方移住には引越し費用や住居費用などのまとまったお金が必要になるため、なるべく初期費用をおさえて車を持ちたいという移住者のニーズがあり、それに月額費用のみで利用できる「定額カルモくん」の特徴が合致したと説明。静岡県には、もともと「自動車」に関連する移住支援制度がなかったという。

同社は長崎県でも昨年から「ながさき移住応援隊」に参画し、同県への移住者に対して同様のキャッシュバックキャンペーンを実施。今後も地方移住の促進に力を入れ、移住者特典を設けた支援を行っていくという。

※参考 …内閣府「第5回 新型コロナウイルス感染症の影響下における 生活意識・行動の変化に関する調査」
https://www5.cao.go.jp/keizai2/wellbeing/covid/pdf/result5_covid.pdf

プレスリリース

文 = 大柏真佑実

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