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バイデン大統領は、自宅に加え、同大学内のシンクタンクの「ペン・バイデン・センター」に旧事務所を置いていた。コマー委員長は1月17日、ペンシルバニア大学の学長に宛てた書簡で、同大学とペン・バイデン・センターへの中国からの寄付に関する記録や訪問者、カードキーでアクセス可能だった人物のリストの開示を要求した。
書簡の中でコマー委員長は、「大統領とその家族の、外国の人物や企業との金銭的なつながり」を指摘し、11月に大学のセンター内で発見された機密文書に誰がアクセス可能だったかを懸念していると述べた。彼は、2017年に同センターが設立された後に、ペンシルバニア大学に対する「匿名の中国筋」からの寄付が増加したと主張し、その寄付がバイデン政権の政策に影響を与えた可能性があると推測している。
さらにこの書簡は、後にバイデン政権で働くことになった同センターや大学のスタッフ、さらにブリンケン国務長官らが、「外国の勢力」の寄付の影響を受けた可能性があると述べている。コマー委員長は、ペン・バイデン・センターが設立された2017年1月以降の関連書類を、2月1日までに提出するよう求めている。
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バイデン政権は今月初め、オバマ政権時代の機密文書が大統領の個人オフィスから11月に発見され、司法省が調査を進めていると発表し、共和党から強い批判を浴びている。大統領の個人弁護士が発見した約10枚の機密文書には、イラン、ウクライナ、英国に関するブリーフィングが含まれていたとされる。
バイデン大統領の法務チームは先週、デラウェア州の自宅ガレージでさらに6つの機密文書が発見されたことを発表した。大統領はこれらの文書の内容を知らないと述べ、調査に協力している。
共和党が主導する監視・改革委員会は、トランプ前大統領の盟友のマージョリー・テイラー・グリーン議員らが参加しており、この件を厳しく追求している。
一方、ホワイトハウスのイアン・サムズ報道官は16日に記者団に対し、「共和党議員らの主張には信憑性がない。彼らの要求は懐疑的に受け止められるべきであり、彼らはなぜ、文書の内容そのものには関心がないと述べつつ、この問題を政治の道具にするのかという疑問に直面すべきだ」と述べた。
（forbes.com 原文）
