仏会計検査院のトップを務めるピエール・モスコビシは先週、元老院に対する発表で、フランスの納税者が負担する五輪費用がパラリンピックの費用も含め、最終的におよそ約30億ユーロ(約4200億円)になると予想した。これは、当初の約18億7000万ユーロ(約2600億円)を上回る数字だ。
2024年五輪の組織委員会は昨年12月、五輪の予算を10%増やし、約44億ユーロ(約6100億円)に引き上げていた。
この公式予算のうち、約24億ユーロ(約3300億円)は公的資金でまかなわれる。内訳は仏政府が約13億ユーロ(約1800億円)、地方自治体政府が約11億ユーロ(約1500億円)で、こうした資金は警備や輸送、医療費に充てられる。
ただモスコビシは、来年夏に五輪が開催されるまでに公的資金の負担額はさらに増えると予想している。仏AFP通信が報じたところによると、モスコビシは「五輪では予算が守られないことが多く、これが市民の信用を損ねてしまう」と述べた。
(forbes.com 原文)