また「署名、日付、証明が入った文書を転送する技術はまだ一般には普及していない」と主張する人もいた。
企業団体も義務からファックスを排除する提案に反対しており、ある匿名の業界団体は「業界規範では、業界の利害関係者間のコミュニケーションのための承認されたメカニズムとしてファックスを指定しており、規範が改正されるまでは業界はこの義務を果たし続けなければならない」と主張した。
ファックスの代替手段
しかし規制当局はファックスが代替不可能であると主張する人々に説得されなかった。「寄せられた懸念に留意しつつも、我々とDCMS（英デジタル・文化・メディア・スポーツ省）は聴覚障害者や言語障害者のためのテキスト電話など、利用可能な代替手段のいずれによっても容易に置き換えられず、規則改正の実施を遅らせることにつながるようなファックスの利用に対する特定のニーズがあるとは認識していない」とOfcomは述べた。
「電子メール、画像メッセージ、文書管理プラットフォーム、オンライン上の安全なファイル転送サービス、電子署名サービスは英国で広く利用されている」とも指摘した。
そして「このようなサービスは時間的に制約のある文書の確実な配信を可能にし、無料または比較的安価で利用することができる。これらのサービスの多くは、安全性を確保するためのパスワード保護機能をオプションで備えており、CCP（英通信消費者委員会）が指摘するように、より強固な個人データ保護を提供することができる」と述べた。
というわけで「ファックスはもう終わり」ということのようだ。
（forbes.com 原文）
