国債の利率が高騰、財政赤字を補てんし切れなくなり通貨が暴落、日本が財政破たんする――。この「絶望的なシナリオ」に対して、そうはならないメカニズムを筆者が解き明かす。
（中略）現在の日本全般を売り持ちにする取引の主たる喧伝者は、テキサスのカイル・バスという投資家だ。ネット上のあらゆるところで、彼の主張を目にすることができる。しかし、今のところ彼の描くシナリオのような展開にはなっていない。私は、これまでバス氏の日本売り持ち取引が成功していないのは以下の理由によると考えている。
1)これまでに一度も支払い危機が発生していない。
2)日本銀行が依然として世界に対して、日本のデフレ脱却が本物であるか、現状維持が可能である、という説得を継続している。
3)新しく発行される日本国債のほとんどを日本銀行が買い支えることに成功しているため、需給バランスが崩れ、国債価格が維持されている。
1、2年内に日本国債の価格が下がり、利回りが上昇する可能性が高い、ということについてはバス氏に同意する。しかし、それは日本銀行が世界に対して、日本がデフレを脱却したことを納得させることに成功したとき、つまりこれほどまでに大量の国債を購入する必要がなくなったときにしか発生しないと思っている。だから、年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は、今のうちに日本国債の組み入れ比率を落とす取り組みをする必要があるのだ。
（以下略、）
