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個人の“応援したい”という思いを数万円という投資を通じてカタチにする―。
そんな小口(マイクロ)投資のプラットフォームを展開しているミュージックセキュリティーズの小松真実社長の“哲学”とは。

 オリジナルな音楽で勝負するミュージシャンのために、ファンドを組成し、インターネットで1口数万円の投資をファンから募り、CDが売れた枚数に応じて利益を還元する―。
 そんなビジネスモデルで2000年に創業したミュージックセキュリティーズはいま、日ごとに投資対象の領域を広げている。日本酒の酒蔵や老舗旅館、漁師、真珠生産、太陽光発電、プロスポーツチーム、サバ料理専門店などさまざまだ。(中略)同社はこうしたファンドをこれまでに287本組成。175事業者を対象に総額45億7,310万円を募集している。8割ほどがプラス収支だという。

 だが、小松真実社長は、こうした実績をあまり強調したがらない。
「私たちは、『もうかりそうだから資金を付けよう』という感覚でやっているのではなく、おカネを必要としている側に立って仕事をしているんです」
 この言葉はもちろん、投資家軽視を意味するものではない。むしろその逆だ。

(中略)
 ただ、小松はミュージックセキュリティーズのビジネスについて、「既存の金融に対するアンチテーゼではない」と断言する。実際、同社は地銀29行と提携しており、出資や顧客の紹介を受けている。地銀のなかには、同社が組成したファンドの窓口販売を推進しているところもあるという。
「事業資金の調達は、担保融資が優れているケースもあれば個人投資が適している場合もあります。また、両者は相互補完できる関係にもある。地場産業が盛り上がるのは地銀にとって大事なことだし、当社はファンドを通じて地場産業を支援できますから」
 事業資金を広く個人から募るかたちは今後、金融機関からの「融資」と「エクイティファイナンス」と並ぶ、3つ目の調達手段として一般化していく―小松は、そんな未来を確信
している。
(以下略、)

金賢

 

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