スペインのデジタルノマド向けビザ制度は、昨年12月に議会下院で可決されたスタートアップ法案に盛り込まれた。欧州連合（EU）加盟27カ国にノルウェーなど3カ国を加えた欧州経済領域（EEA）以外の国の外国人労働者を対象に、スペインで1年間働きながら滞在することを認める。更新すればさらに2年間延長できるという。
スペインのビザ情報サイト「Spainvisa」はこの新しいビザについて「新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）を機に一気に広がった、リモートワークという働き方の普及に棹さすもの」と説明。これにより「スペインへの人材や投資の誘致が促進され、グローバルなビジネス拠点としてのスペインの地位向上が期待される」と紹介している。
誰が申請できる？
デジタルノマド・ビザの申請にはいくつかの要件がある。▽スペイン国外の1社以上の企業のために働いている▽学位もしくは大学院の学位をもっている▽3年以上の実務経験がある▽最低1年その仕事を続けられることが保証されている──などだ。
自営業者やフリーランスの場合、スペイン企業からの報酬を収入全体の2割以内にとどめる必要があるという。
また、最低所得要件は、スペインの現在の月額最低賃金1050ユーロ（約14万8000円）の2倍となる公算が大きい。
地域活性化に期待
デジタルノマドを呼び込もうと、これまでにスペイン各地の約30の町や村がリモートワーカー受け入れに向けた全国ネットワークに加入している。これらの自治体はいずれも人口が5000人以下で、地域活性化のために新たな住民を募集している。
このネットワークでは、現地でリモートワーカーを迎え入れて地域社会とつなげてくれるホスト役の紹介などを行っている。
（forbes.com 原文）
