TikTokが米政府端末から排除へ、全面的禁止の可能性は低いが残る悪用への懸念

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バイデン米大統領がこのほど署名した歳出関連法案には「No TikTok on Government Devices Act(政府所有端末でのTikTok利用禁止)」という予想外の項目が含まれており、政府は60日以内に政府職員のTikTok(ティックトック)使用について新たな規制を導入することができる。

2020年以降、米国の20以上の州で中国企業が所有するこのアプリを追放する措置が取られた。共和党議員のグループは米国内でのTikTokの事業を完全に阻止する法案さえ提案した。この具体的な提案が採択される可能性は低いが、こうした強気な行動が疑問を投げかけることは確かだ。この記事では、こうしたさまざまな政府の動きの背景にあるものを検証する。

TikTokとは


TikTokは中国・北京に本社を置くByteDance(バイトダンス)が所有している。中国でのアプリはDouyin(ドウイン、抖音)と呼ばれている。このアプリは米国などで展開されているTikTokと似ているが、別物だ。

TikTokは熊のダンスなど愛嬌のある動物のおどけた動きや最新の食のトレンド、馬鹿なことをしている人などの短い動画で人気を集めている。TikTokの各ページはユーザーの好みに合わせてデザインされている。「For you Page」と呼ばれるページには視聴者の好みが反映され、美容、ファッション、食べものなどのインフルエンサーが登場することが多い。

主な視聴者層は16〜24歳で、年間利用者数は10億人を超えている。米国だけでも毎日5000万人以上のアクティブユーザーがいる。

TikTokのリーチと潜在的な影響力は人気アプリランキングのリストに示されている。TikTokは1位だ。

アプリとその主な用途

1. TikTok:エンターテインメント
2. Instagram:写真・動画
3. Spotify:音楽
4. Snapchat:写真とビデオ
5. What’s App:メッセージ
6. Amazon:買い物
7. Cap Cut:写真やビデオの編集
8. Twitter:つぶやきの発信
9. Facebook:ソーシャルネットワーク
10.Shopee:買い物
11.Telegramテレグラム:メッセージ
12.Messenger:メッセージ
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翻訳=溝口慈子

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