テュレーン大学
テュレーン大学では、この新しいスタートアップファンドの対象は、大学の教職員に限定されていない。2022年に設立された同大学のイノベーション・インスティチュートは、ニューオリンズ地域の女性とマイノリティの起業家を対象に1000万ドル（約13億円）の起業資金を提供する予定だ。この2つのグループはこれまで、起業に必要な新しい資金を集める上で障害を克服しなければならない状況にあった。
この新しいテュレーン・ベンチャーズ・ファンドは、最近の連邦政府からの資金500万ドル（約6億6000万円）と、テュレーンからの資金500万ドル（約6億6000万円）で構成されている。シードラウンドでは、申請者につき最大20万ドル（約2600万円）が提供され、この資金は5年間にわたり投資される。
「私たちは、イノベーションを目指すコミュニティを作りたいと考えています。そして、女性やリプリゼンテーションされていない人々がアクセスできるようにする必要があります」と、テュレーン大学のキンバリー・グラムは述べた。
テュレーン・ベンチャーズ・ファンドは、自立的に運営されるように設計されている。設立を支援した企業が売却された場合、さまざまなガイドラインが満たされれば、その収益はファンドに還元され、さらなるスタートアップを支援することができる。
シードファンドに加えて、テュレーン大学は、コンサルティング、メンタリング、イノベーション・インスティテュートからの指導など、起業家へのサポートを提供する予定だ。
大学が事業開発を主導する動きは、連邦レベルでも新たなサポートを得る。国防総省や国立科学財団などの機関は、科学的発見や新技術に基づくスタートアップへの資金提供の機会を継続的に開発している。
例えば、国防総省のストラテジック・キャピタルは、革新的な企業がプロトタイプの段階を越えて前進できるよう資金を提供している。これは、新しいアイデアがイノベーションと本格的な事業運営の間の「死の谷」に滞留するのを防ぐことを目的とした戦略だ。
2022年のCHIPS法は、大学主導のイノベーションとビジネス開発、特にナノテクノロジー、クリーンエネルギー、量子コンピューティング、人工知能の分野に連邦政府が新たに投資するもう1つの資金源となる。
（forbes.com 原文）
