世界的な原油・ガス価格の高騰は一段落しているので、23年にはインフレ率への寄与度は大きく下がると予測される。22年11月時点での日銀や民間の（23年の）予測インフレ率が2％を下回っているのは、そのためである。ただし、最も基調的なトレンドを示す生鮮食品およびエネルギーを除く総合指数の上昇率が、10月時点で2.5％に達していることは、23年にもインフレ率が2％前後で推移する可能性が残されている。
しかし、所得の上昇による購買力が追いつかなければ、日銀や民間の予測のようにインフレ率は下落してしまう。「10年目にしてインフレ目標達成！」を実現するためには、（円安効果にも助けられて）最高益をたたき出しているグローバル企業を中心とする賃金の大幅な引き上げが必要だ。インフレ率が2％、名目賃金が3％で上昇を続ける「ニューノーマル」を実現できるかどうかが、これから数カ月の賃金交渉にかかっている。（2022年12月6日記）
伊藤隆敏◎コロンビア大学教授・政策研究大学院大学客員教授。一橋大学経済学部卒業、ハーバード大学経済学博士（Ph.D取得）。1991年一橋大学教授、2002〜14年東京大学教授。近著に、『Managing Currency Risk』（共著、2019年度・第62回日経・経済図書文化賞受賞）、『The Japanese Economy』（2nd Edition、共著）。
