「レイキャビク・インデックス・フォー・リーダーシップ」は、人々が女性リーダーをどのように認識しているかを調べるために毎年行われている国際調査だが、2022年の調査は、リーダーを目指す女性にとって悪いニュースばかりだった。
この調査は、女性政治指導者の支援団体であるウィメン・ポリティカル・リーダーズ（Women Political Leaders）と、公共政策およびコンサルティング会社カンター・パブリック（Kantar Public）が協同で、14カ国、1万人以上を対象に行われた。
2021年には、女性リーダーに対するポジティブな見方が、2018年にデータを収集し始めてから初めて低下した。カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国のG7諸国全体では、「女性が自国の主要企業の最高経営責任者（CEO）になることに非常に安心できる」と答えた回答者は半数以下（47%）で、前年の54%から減少した。
さらに「女性の政治家」は、「女性のCEO」と比べてさらに、リーダーシップに適していないと思われている。G7では、女性が自国の指導者になることに非常に安心感を覚える人は45%にとどまり、2021年の52%から減少した。女性たちは男性と比べると、女性リーダーを幾分肯定的にとらえてはいるものの、女性たちも依然として、同性に対する実質的な偏見を露わにしている。
今回の調査結果では、意外な世代間ギャップも明らかになった。米国をはじめ、調査対象となったほとんどの国で、若い世代（18～34歳）が、ジェンダーとリーダーシップに対して最も進歩的でない考えを持っていることが判明したのだ。若い世代は高齢者に比べて、「男性と女性は、指導的地位に就くのに等しく適している」と考える傾向が著しく低い。
カンター・パブリックのグローバルCEOであるミッシェル・ハリソン（Michelle Harrison）は、このデータは、世代間の違いや、女性リーダーに対するポジティブな見方の低下について、その原因を説明するものではないと述べる。しかしハリソンは、現在の経済状況と関係があるのではないかと推測している。
「経済的苦難の時代には、人々はより安全な場所に戻ろうとする傾向があることが分かっている」とハリソンは指摘する。男性が権力を持っているような伝統的な役割に戻ることで、人々はこの時代のなかで、より安全を感じるのかもしれない。
