もし同社が有罪となった場合、全世界の年間売上高の最大10％に相当する罰金に直面する可能性があった。2021年に4698億1000万ドル（約62兆2100億円）の売上をあげたAmazonにとって、それは過去最高の470億ドル（約6兆2200億円）のペナルティを意味する可能性があった。
ただし、EUは、Amazonが約束に違反した場合、年間総売上高の10％の罰金を科すか、違反した日ごとに日次売上高の5％の定期的なペナルティを実施するオプションをまだ持っている。
2019年7月、委員会はAmazonによるマーケットプレイス出品者の非公開データの使用について正式な調査を開始した。2020年11月10日、委員会は第三者販売者へのオンラインマーケットプレイスサービス提供に関するフランスおよびドイツ市場におけるAmazonの支配を暫定的に認める異議告知書を採択している。
また、Amazonが小売の決定を調整するために、マーケットプレイス出品者の非公開のビジネスデータに依存していることが、同社のプラットフォームにおける公正な競争を歪め、効果的な競争を妨げていることも明らかにした。
これと並行して、委員会は、AmazonがBuy Boxの勝者を選定し、販売者がPrimeに商品を提供できるようにするために設定している基準が、Amazonの小売事業または物流・配送サービスを利用している販売者の優遇につながるかどうかを評価するための調査も開始した。
「この決定は、Amazonがそのプラットフォーム上のすべてのプレイヤーのためにルールを決めるのではなく、Amazonが将来的に守るべきルールを設定するものです」と、EUの競争責任者であるマルグレーテ・べステアーは講演で述べた。
「これらの新しいルールで、競合する独立した小売業者、運送業者、ヨーロッパの顧客は、より多くの選択肢を持つことになります」
2022年12月初め、英国の家電量販店Currys（カリーズ）の最高経営責任者アレックス・ボルドックは、Amazonが英国のインフラを利用しながら税金を回避し、英国の小売業者に「ただ乗り」していると攻撃していた。
（forbes.com 原文）
