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その通りだ。ただ政府はかなり寛大だ。一世帯あたり月額350ポンドを支払う以外に難民一人当たり年間10500ポンド（170万円弱）を、必要なサービスを提供するため地方自治体へ支払っている。
私が政府に、受け入れ世帯への支払いを2倍にしてほしいと頼んでいるのは、難民がいると食費・電気代・ガス代・その他の費用がかかり、経済的にかなり苦しくなるためだ。多くの人が善意で難民を受け入れているが、それと同時に多くの人が経済的な苦境に立たされている。そのためこうした追加負担は結果的に政府の財政を助けることにもなる。
リチャード・ハリントン元難民担当閣外大臣
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というのも、ウクライナ難民が今住んでいる受け入れ家族のもとに住めなくなると、結局は政府が宿泊施設を提供しなければならない。つまり余計に資金を使うことになるのだ。それが、受け入れ家族への資金を増やすという主張の背後にある考え方だ。
ただ、ウクライナ難民の成人の60％がすでに仕事をしていることを強調したい。きょうあなたが私のオフィスに来た時、受付の一人はウクライナ難民だった。彼女は博士号を持っていて、ウクライナでは非常に難しい仕事をしていたが、この仕事に就いた。就職し、いずれ自分で家を借りる立場になるための決断で、多くの人がそうしている。就職するためにも、永遠ではなくても宿泊場所は重要になってくる。このスポンサーシップのアイデアは非常に成功しているので、これからも続けてほしい。
はっきりさせておきたいのは、受け入れ家族はお金のためにやっているのではないということだ。まともな心の持ち主だからやっているのだ。それでも、シャワーや洗濯機、料理など、余分なコストはどうしてもかかってしまう。
もう一つ改めてはっきりさせたいことがある。ウクライナ難民は戦争が終わったら帰るということだ。ウクライナ政府からみても、戦争が終わったときに、国を再建するために彼らの頭脳と人材が必要になるからだ。
