ツイッターが競合SNSの宣伝を禁止、ただしTikTokは禁止に含めず

ツイッターは12月18日、インスタグラムやマストドンなどの競合のSNSを宣伝する行為を禁止すると発表した。同社は今後、同社が指定したサイトの「無料のプロモーションを許可しない」と述べている。

禁止の対象には、フェイスブック、インスタグラム、トランプ元大統領のTruth Social、ジャック・ドーシーが支援するNostr（ノストル）などが含まれている。このルールに違反したツイートは削除され、アカウントは凍結される。違反を繰り返した場合は、アカウントが削除される場合もある。

一方、外部のSNSからツイッターにクロスポストを行うことは禁止されない。加えて、有料のプロモーションツイートであれば、禁止されたSNSの宣伝が許可される。

この新たなポリシーに対して、一部の法律の専門家やジャーナリストは、連邦取引委員会（FTC）の反トラスト（独占禁止法）の規制や、企業が競争を不当に阻害することを禁じる欧州連合のゲートキーピング・ルールに違反する可能性があると述べている。

ツイッターの創設者のジャック・ドーシーは、この発表に対して「なぜだ」「意味がない」とツイートした。彼は最近、新たな分散型SNSプラットフォームのNostrに14ビットコイン（約24万5000ドル相当）を投資した。

さらに、今回のツイッターのポリシーで注目すべきは、中国のバイトダンスが所有するTikTokが禁止対象に含まれていない点だ。TikTokは、中国政府がユーザーを監視するために使用する可能性が懸念され、共和党議員らが中心となり、米政府のデバイスから追放する動きが起きている。

マスクは中国政府と緊密な関係を築いており、テスラの最大の工場を上海に置いている。



今回のツイッターの発表とほぼ同じタイミングで、マスクはカタールのワールドカップの決勝戦をテラス席で観戦している姿を報じられた。彼の隣には、トランプ前大統領の娘婿のジャレッド・クシュナーが立っていた。

共和党は、マスクがツイッターのポリシーを変更し、右派寄りの言論を許したことを歓迎している。マスクは先日の中間選挙では、共和党に投票するように呼びかけ、トランプを含む以前にツイッターから追放された人物のアカウントを復活させていた。

（forbes.com 原文）